新型コロナウイルス感染症とテレワーク定着による駐輪場需要の低迷
FY2020に初出。18回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「駐輪場業界におきましては、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移しています。」
テレワークが一定程度定着する状況下でも駐輪場利用が堅調に推移しているとされ、従来の行動変容による需要低迷リスクに対する実績面の緩和が示された。 - FY2024利用回復と行動変容リスクの併存を更新有価証券報告書
「駐輪場業界におきましては、感染症に係る各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。」
規制緩和と外出機会増加により駐輪場利用は回復し、利用料収入は感染症拡大前の水準を大きく上回った。一方、働き方の多様化による行動変容と需要変動リスクは残るとされた。 - FY2024-Q3利用増加と行動変容リスクの併存有価証券報告書
「駐輪場業界におきましては、各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。」
規制緩和・外出機会増加により駐輪場利用は回復している一方、働き方の多様化に伴う行動変容など、需要を下押しし得る外部環境リスクが引き続き示された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回って推移しました。」
感染症や行動変容による駐輪場需要低迷リスクについて、外出機会の増加と料金改定により利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回った。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、自転車利用の増加傾向が見られたことや、料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を上回って推移しました。」
感染症や行動変容による駐輪場需要低迷リスクに対し、外出機会の増加と料金改定により駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を上回った。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方、駐輪場利用料収入は、鉄道および商業施設利用の回復に加え、料金改定の効果も寄与したことにより、感染症による行動制限等がなかった2020年３月期の水準を上回りました。」
感染症・テレワークによる駐輪場需要低迷リスクについて、駐輪場利用料収入が感染症前の2020年3月期水準を上回った。一方、機器販売は前年同期を下回り、需要回復途上の面が残っている。 - FY2023-Q3利用料収入回復と機器販売回復途上を更新有価証券報告書
「自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況は、行動制限の緩和などに伴い外出機会が増加したことにより、改善傾向にあります。機器販売については、駐輪機器の老朽化に伴い当社機器への入替需要なども見込まれますが、いまだ回復途上にあります。」
行動制限緩和と外出機会増加により駐輪場利用状況は改善傾向となったが、機器販売は入替需要が見込まれるもののなお回復途上とされた。 - FY2023-Q2利用料収入回復と機器調達制約の併存有価証券報告書
「機器販売については、駐輪場の新規開設等の需要が回復途上であることや、半導体不足による機器調達への影響もあって、低調に推移しました。一方、駐輪場利用料収入は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、鉄道および商業施設利用が改善したことにより増加しました。」
感染症・テレワークによる駐輪場需要低迷に対し、利用料収入は前年同期から回復したが、機器販売は需要回復途上と半導体不足による調達影響で低調に推移した。 - FY2023-Q1駐輪場需要回復と機器調達制約を更新有価証券報告書
「機器販売については、駐輪場の新規開設等の需要が回復途上であることや、半導体不足による機器調達への影響もあって、低調に推移しました。一方、駐輪場利用料収入は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し、増加しました。」
感染症による駐輪場需要低迷に対し、利用料収入は回復したが、機器販売は需要回復途上と半導体不足による調達影響により低調に推移した。 - FY2022駐輪場需要の回復と供給制約リスクを更新有価証券報告書
「駐輪場利用状況については、感染症の影響は受けつつも、復調傾向が見られます。また、機器販売については、感染症対策を取り入れた都市再開発計画なども各地で進行しており、需要は緩やかな回復基調で推移するものと見込んでおりますが、半導体を含む資材不足による駐輪場関連機器の材料費高騰などが懸念されます。」
感染症・テレワークによる駐輪場需要低迷に対し利用状況は復調傾向となった一方、半導体を含む資材不足と材料費高騰という新たな下振れ要因が示された。 - FY2022-Q3駐輪場利用の前年比改善とテレワーク継続を更新有価証券報告書
「自転車駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言等の解除により駐輪場利用状況は前年比で改善しましたが、今後もテレワークの推進などが想定され、引き続き動向を注視する必要があります。」
駐輪場利用状況は前年比で改善した一方、テレワーク推進の継続による需要への影響が想定され、需要低迷リスクへの警戒は残っている。 - FY2022-Q2駐輪場利用の回復鈍化と前年比改善を更新有価証券報告書
「自転車駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言が長期化した影響により駐輪場利用状況の回復ペースは鈍いものの、前年比では改善しました。今後も駐輪場利用は一定程度増加することが期待されますが、引き続き動向を注視する必要があります。」
感染症による駐輪場需要低迷は続いているが、利用状況は前年比で改善した。今後の利用増加が期待される一方、回復ペースの鈍さは残っている。 - FY2022-Q1利用回復と再規制リスクの併存有価証券報告書
「自転車駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言の発出の影響により駐輪場利用状況の回復ペースは鈍いものの、前年比では改善しました。しかしながら、感染拡大状況によっては外出や営業規制が繰り返される可能性があることから、今後の動向を注視する必要があります。」
駐輪場利用の回復が前年比で確認された一方、回復ペースは鈍く、感染再拡大による外出・営業規制が利用料収入を再び押し下げる可能性が示された。 - FY2021通期の駐輪場利用料収入減少を更新有価証券報告書
「駐輪場利用料収入については、下表のとおり、時間貸駐輪場における売上高が、第４四半期連結会計期間において前年同期比約15％の減少に留まり、2021年２月１日時点の想定（前年同期比20％減少）より減少幅が縮小したものの、通期においては前年同期比約25％の減少となりました。」
時間貸駐輪場売上は第4四半期の減少幅が約15％まで縮小した一方、通期では前年同期比約25％減少となった。 - FY2021-Q3第3四半期実績・第4四半期想定を更新有価証券報告書
「2021年２月１日現在の実績と想定 約50%減少 （実績） 約22%減少 （実績） 約10%減少 （実績） 20%減少」
時間貸駐輪場売上は第3四半期に前年同期比約10％減となり、第4四半期は20％減を想定している。第3四半期実績は前回想定の20％減より減少幅が小さかった一方、感染症・新しい日常による需要低迷見通しは残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「パーキングシステム事業において、駐輪場の稼働率は復調しつつも、テレワークやデリバリーサービスの活用など「新しい日常」が定着することにより、駐輪場利用料収入は前年同期比で一定程度減少することを想定しております。それらを考慮し、2021年３月期第３、第４四半期の時間貸駐輪場における売上高の対前年度比の想定を以下のように10％の減少から20％の減少へと変更いたしました。」
駐輪場稼働率には回復兆しがあるものの、テレワーク等の定着を踏まえ、第3・第4四半期の時間貸駐輪場売上の減少想定を10％から20％へ下方修正した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、外出自粛要請等に伴う通勤・通学客の鉄道利用の減少や、商業施設の閉鎖に伴い駐輪場の稼働率が悪化したため、駐輪場利用料収入は前年同期と比較して50％程度減少いたしました。ただ、当初想定しておりました60％程度の減少と比較すると、減少幅は縮小しております。」
駐輪場利用料収入の減少が第1四半期に実績化し、前年同期比で約50％減少した。当初想定の約60％減少よりは影響が小さかった。 - FY2020初出有価証券報告書
「パーキングシステム事業収入の38%を占める駐輪場利用料収入は、外出自粛要請等に伴う通勤・通学者の鉄道利用の減少や、商業施設の閉鎖に伴う駐輪場の稼働率の低迷により、第１四半期の見通しについては、前年同期に対して63%減少すると見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症による利用料収入の急減に加え、感染収束後もテレワーク定着等により従来の駐輪場収益構造が変化する可能性を、新たな具体的リスクとして示した。