サイボウズ（4776）・施策再掲
社外取締役選任義務化を前提としたガバナンス体制の検討
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-10。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-10再掲ガバナンス
「社外取締役及び社外監査役のスキル・マトリックス」
社外取締役・社外監査役を含む役員のスキル・マトリックスと、取締役会による監督、社外取締役を含む取締役会の構成を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。」
社外取締役を含むガバナンス体制を継続し、第三者的立場からの意見・助言を受けている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。」
社外取締役を含むガバナンス体制を継続し、第三者的立場からの意見・助言を受けている。 - FY2023達成有価証券報告書
「ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。」
社外取締役選任を検討していた段階から進み、提出日現在は社外取締役が選任され、第三者的な意見・助言を行う体制となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月１日施行の改正会社法による社外取締役の設置義務を受けて、当社もこれを機に経営体制の見直しと社外取締役候補者の選定を進めてまいりましたところ、適任者にご内諾を頂けましたので、2022年３月26日開催の定時株主総会で社外取締役を選任予定です。」
社外取締役候補者から内諾を得て、2022年3月26日の定時株主総会で社外取締役を選任する予定となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後は、これら透明性や議論、助言の状況を踏まえたうえで、社外取締役の選任を検討してまいります。」
社外取締役について、意思決定の迅速性・柔軟性と透明性・多角的視点を踏まえて選任を検討する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年に公布された改正会社法により、近い将来、社外取締役の選任が義務付けられます。当社としても、それを前提に、社外取締役が設置されてもなお当社の迅速かつ柔軟な意思決定が維持され、かつ、適切なガバナンス体制を構築できるよう、検討しております。」
現時点では社外取締役を選任していないが、改正会社法による近い将来の義務化を前提に、意思決定の迅速性と適切なガバナンスを両立する体制を検討している。