Connectを軸とするパートナー・ユーザーのエコシステム拡大
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年12月末時点におけるパートナー社数は約560社、パートナー企業が提供するプラグイン・連携サービスは500サービス以上と年々増加しております。現在、クラウド関連事業の国内売上高の66.0%にあたる21,956百万円がパートナー経由の売上となっております。」
パートナー社数が約500社から約560社、連携サービスが400以上から500以上へ増加し、国内クラウド関連売上の66.0%、21,956百万円がパートナー経由となった。 - 2026-03-06前進株主総会
「2025年12月末時点におけるパートナー社数は約560社、パートナー企業が提供するプラグイン・連携サービスは500サービス以上と年々増加しております。」
パートナー社数、連携サービス数、パートナー経由販売比率が増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年12月末時点でパートナー社数は約500社、パートナー企業が提供する連携サービスは400サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の64.7%にあたる16,587百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。」
パートナー社数が約500社、連携サービスが400以上となり、クラウド関連事業の国内売上高の64.7%、16,587百万円がパートナー経由となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月末時点でパートナー社数は約450社、パートナー企業が提供する連携サービスは350サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の62.9%にあたる13,410百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。」
パートナー社数が約450社、連携サービスが350以上となり、クラウド関連事業の国内売上高の62.9%、13,410百万円がパートナー経由となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月末時点でパートナー企業の数は約350社、パートナー企業が提供する連携サービスは約300サービス以上と、エコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の売上高の60%がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。さらに、2021年1月には、オフィシャルパートナープログラムを「Cybozu Partner Network」としてリニューアルしました。」
パートナー企業約350社、連携サービス約300以上、クラウド関連売上の60%がパートナー経由となり、エコシステムの規模と販売寄与が拡大した。CyPNへのプログラム刷新も実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、サイボウズ製品の拡販や構築に携わるオフィシャルパートナーへの支援内容を拡充すべく、2021年1月よりオフィシャルパートナープログラムを「Cybozu Partner Network、通称CyPN(サイパン)」としてリニューアルしました。」
パートナー支援を拡充するため、オフィシャルパートナープログラムを2021年1月にCyPNとしてリニューアルした。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年度までに重点的に注力してきた米国市場や中国、東南アジア、オーストラリア、台湾などに加え、世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナーの開拓や拠点開拓を進めてまいります。」
従来の重点地域での展開から、世界各地へのエコシステム拡大と、グローバルに横展開できるモデルの構築へ対象範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前期から引き続きクラウドサービス成長のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。地域、業界など様々な背景を持ったパートナー同士を、それぞれの特色を活かしてネットワーク化し、当社グループ関連ビジネスの最大化を図ってまいりました。」
Connectを明示しないものの、クラウドサービスへの投資とパートナー同士のネットワーク化によるエコシステム拡大を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、前期から引き続き“Connect”をキーワードに掲げ、クラウドサービス成長のための投資とエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。地域、領域、業界など様々な背景を持ったパートナー同士を、それぞれの特色を活かしてネットワーク化し、当社グループ関連ビジネスの最大化を図ってまいりました。」
Connectを継続し、パートナー同士のネットワーク化を進めた。パートナー数も303社となり、エコシステム拡大が数値面でも進展した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「パートナー企業との連携や他社製品との連携をさらに進めることで」
パートナー企業との連携および他社製品との連携をさらに進める施策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度より当社グループは”Connect”をキーワードにかかげ、パートナーを増やすだけでなく、ユーザーとパートナーあるいはパートナー同士をつなげていくことにも注力し、当社グループの理想に共感いただいた企業・組織・個人の皆様と協力しながら事業を展開してまいりました。」
当連結会計年度からConnectを掲げ、パートナー数の拡大に加え、ユーザーとパートナー、パートナー同士をつなぐエコシステム形成に取り組んでいる。