オーストラリアを含む海外拡販体制の強化
FY2016-Q3に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年12月末時点における導入社数は、米国で910社、中華圏で1,430社、APACで760社となりました。北米・中南米では、MSP(Managed Service Provider)を中心とした販売体制の整備を図るとともに、直販での販売活動の強化にも取り組んでまいりました。」
海外導入社数を米国910社、中華圏1,430社、APAC760社と記載し、MSP中心の販売体制整備と直販強化を進めている。 - 2026-03-06前進株主総会
「当期9月には「kintone Days Global 2025」をバンコク、深圳、上海、台北の4都市で開催し、各地域における認知拡大及び顧客・パートナーとの接点強化を図りました。」
海外4都市でのイベント開催と地域別販売体制の整備が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「グローバル市場での2024年12月末時点における導入社数は、米国市場では880社(前期比2.3%増)、中華圏市場では1,400社(前期比1.4%増)、東南アジア市場では1,290社(前期比9.3%増)となり、各市場への展開を進めております。……マレーシア法人に次いで2箇所目の営業拠点となるタイ法人「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」をバンコクに設立し、当期3月より営業を開始しました。」
米国・中華圏・東南アジアの導入実績が増加し、タイ法人が2024年3月から営業を開始した。RICOH Kintone plusの中南米・アジア展開も進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。」
タイにおけるKintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結子会社として事業体制に組み入れた。海外販売体制の具体的な整備が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「グローバル市場での2023年12月末時点における導入社数は、米国市場では860社(前期比1.2%増)、中華圏市場では1,380社(前期比6.2%増)、その他アジア市場では1,180社(前期比8.3%増)となり、堅調に推移しております。……2023年2月にはクラウド型の業務アプリケーションツール「RICOH Kintone plus」をリリースしました。」
米国、中華圏、その他アジアの導入社数が増加し、株式会社リコーとの協業によるRICOH Kintone plusも2023年2月に米国でリリースされた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間より、持分法非適用非連結子会社であったKINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.は営業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.が営業開始により重要性を増し、第3四半期連結会計期間から連結対象となった。東南アジアでの事業運営・販売体制が進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社サービスのグローバル市場での2021年12月末時点における導入社数は、米国市場では680サブドメイン(前期比30.8%増)、中華圏市場では1,190社(前期比7.2%増)、その他アジア市場では940社(前期比25.3%増)となり堅調に推移しております。……更なる販売強化のため、2022年2月には東南アジア初の営業拠点をマレーシアの首都クアラルンプールに開設いたしました。」
米国・中華圏・その他アジアの導入実績が増加し、2022年2月には東南アジア初の営業拠点をマレーシアに開設した。海外販売体制が数値面・拠点面で進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「グローバル市場での2020年度末時点における導入社数は、米国市場では520社(前期比44.4%増)、中華圏市場では1,110社(前期比7.8%増)、その他アジア市場では750社(前期比27.1%増)となり堅調に推移しております。……さらに、2020年10月にはタイでの「kintone」販売市場を本格的に開拓するため、タイ駐在員事務所を開設しました。」
米国・中華圏・その他アジアで導入社数が増加し、タイ駐在員事務所を開設した。海外販売体制の具体的な拡大が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「米国子会社 Kintone Corporationでは、2019年度末時点における契約中のサブドメイン数は360サブドメイン(前期比33.3%増)となりました。2019年9月から米国向けに提供している「kintone」については、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で構築した環境にて提供を開始いたしました。」
米国の契約中サブドメイン数が360、前期比33.3%増となり、2019年9月から米国向けkintoneをAWS上の環境で提供開始した。中華圏の導入社数は1,030社、東南アジアは590社となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第2四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったKintone Australia Pty Ltdの全ての株式を取得したことにより、連結子会社にしております。」
Kintone Australia Pty Ltdの全株式取得と連結子会社化について、前四半期に記載された内容を引き続き確認している。第3四半期に新たな海外拠点取得等が示されたものではない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったKintone Australia Pty Ltdの全ての株式を取得したことにより、連結子会社にしております。」
従来から海外販売網の構築を進めていたKintone Australia Pty Ltdについて、全株式を取得して連結子会社化した。オーストラリアを含む海外事業体制が進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「本格的に始動してから5年を迎える米国子会社 Kintone Corporationでは、2018年度末時点における導入社数は270社(前期比60%増)となりました。また、引き続き現地での人材採用活動を積極的に行い、2018年度末時点では従業員数38名となり、組織としての体制強化にも努めました。中国市場においては、2018年度末時点における導入実績が1,000社を突破いたしました。東南アジア市場においては、「kintone」を中心とした製品・サービスの導入が進み、導入社数が前期比135%の400社となりました。」
米国の導入社数は270社、従業員数は38名、中国の導入実績は1,000社超、東南アジアの導入社数は400社となった。台湾支店を設立し、インド・マレーシアへの販路拡大も予定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本格的に始動してから4年を迎える米国子会社 Kintone Corporationでは、引き続き現地での人材採用活動を積極的に行い、組織としての体制強化に努めました。平成29年度末時点において従業員が27名に増加し、今後もアメリカでの販売基盤の構築のため、様々な施策にチャレンジしてまいります。……中国市場においては、平成29年度末時点における導入実績が840社、34,000ユーザーを突破いたしました。……東南アジア全体で200社以上に「kintone」を中心とした製品・サービスの導入が進みました。さらに、平成29年9月には、台湾の営業拠点として台湾事務所を開設いたしました。」
米国子会社の従業員が27名、中国で840社・34,000ユーザー、東南アジアで200社超の導入となり、台湾事務所も開設した。海外販売・運用体制の具体的な拡大が進んだ。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「このような中、2017年9月には米国で展開するクラウドサービス「kintone.com」において、運用基盤に他社IaaSを採用することを発表しました。……一方近年は、主力製品である「kintone(キントーン)」が国際的にも通用する製品であることを強く実感したことから、今後さらに海外事業を加速させるために、国内の自社運用基盤から切り離す決断をしました。」
海外で展開するkintone.comについて他社IaaSの採用を発表し、国内の自社運用基盤から切り離す決断を記載している。従来の海外拡販体制強化から、海外事業をさらに加速させるための運用基盤転換へと施策の射程が広がっている。 - FY2016前進有価証券報告書
「本格的に始動してから3年を迎える米国子会社kintone Corporationでは、引き続き現地での人材採用活動を積極的に行い、組織としての体制強化に努めました。当連結会計年度末時点において従業員14名にまで人員増加し、パートナー企業の開拓にも着手しております。中国市場においては、当連結会計年度末における導入実績が700社、30,000ユーザーに達するなど、大変好調な結果を残すことができました。東南アジア市場においては、……新規導入件数が前期比400%を超え、東南アジア全体で130社以上の企業にkintoneを中心とした製品・サービスの導入が進みました。さらに、平成28年9月には、現地企業複数社と共同で、販売パートナーとなる「kintone Australia Pty Ltd」に出資し、オセアニア市場にもkintoneの販売網を構築いたしました。」
米国子会社の従業員が14名に増加し、中国で700社・30,000ユーザー、東南アジアで新規導入件数が前期比400%超・130社以上の導入となった。ミャンマー、フィリピンへの販路拡大と、kintone Australia Pty Ltdへの出資によるオセアニア販売網構築も記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「海外では、中国、アメリカ、東南アジアに続き、今後はオーストラリアでも拡販体制を強化してまいります。」
中国、アメリカ、東南アジアに続く展開先としてオーストラリアを挙げ、同地域での拡販体制を強化する施策を示している。