海外経済・中国等のアジア新興国景気および英国のEU離脱動向による不確実性
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
ICがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内の人流やインバウンド需要の増加、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクが我が国の景気を下押しする要因となっております。さらに、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。」
従来の金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢および金融資本市場の変動に加え、米国の政策動向が明示され、海外経済を巡る不確実性が継続・具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、欧米諸国における高金利の継続や中国経済の減速、米国の通商政策の不透明感等、海外経済を巡る不確実性は、我が国経済の下押し要因となっております。さらに、物価の上昇傾向に加え、中東地域の地政学的リスクや金融資本市場の変動にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの中国経済、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、欧米の高金利継続、 中国経済の減速、米国の通商政策の不透明感が明示され、海外経済を巡る不確実性が具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢および金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復基調を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東情勢および金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇および金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢が新たな不透明要因として明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、中国経済の先行き懸念、物価上昇および金融資本市場の変動を、引き続き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動を、引き続き国内景気の下押し要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。」
国内景気の回復の兆しを示す一方、先行き不透明要因の焦点を、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動へと整理している。前四半期までのウクライナ情勢や中国の感染動向への直接的な言及はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化等による影響は引き続き大きく、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のほか、中国における感染動向にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢長期化や金融引締めに加え、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、中国の感染動向が不透明要因として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約および金融資本市場の変動が下振れ要因として継続・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策等の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の変異株による感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。」
感染症の変異株による再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約および金融資本市場の変動による下振れリスクが新たに明示され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）のワクチン接種の促進等により、感染者数が減少し、経済活動正常化への兆しが見えたものの、新たな変異株による感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格、物価の高騰への懸念も増しており、先行き不透明な厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種による感染者数減少や経済活動正常化への兆しを記載する一方、新たな変異株による感染症再拡大と、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格・物価高騰への懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外経済、米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱等を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。なお、本四半期の経営環境の記載では感染症の再拡大が別途示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても、感染症の世界的流行の拡大により、足下で急速に減速しております。」
感染症による国内景気の下押しと海外経済の急速な減速を、国内外経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の拡大により、足下で急速に減速しております。また、先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による国内景気の下押し、海外経済の減速および先行きの下振れリスクを、引き続き明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の拡大により、足下で急速に減速しております。また、先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
海外経済・国内経済の不透明要因として、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、景気の大幅な下押し・急速な減速および先行きの下振れリスクが新たに明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱等の海外経済の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱および海外経済の動向を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中の通商問題の激化や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因について、従来の米国の保護主義的通商政策・貿易摩擦の激化リスク等から、今回は米中の通商問題の激化が明示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や、これに端を発する貿易摩擦の激化リスクをはじめとして、英国のEU離脱問題や中東・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的通商政策、貿易摩擦の激化リスク、英国のEU離脱問題および中東・東アジア等の地政学的リスクを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や、これに端を発する貿易摩擦の激化リスクをはじめとして、英国のEU離脱問題や中東・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国の金融政策や地政学的リスク等に加え、米国の保護主義的通商政策と、それに起因する貿易摩擦の激化リスクが明示された。不透明要因の範囲とリスク表現が強まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の金融政策および欧州・東アジア等の地政学的リスクを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の金融政策および欧州・東アジア等の地政学的リスクを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の金融政策および欧州・東アジア等の地政学的リスクを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因について、従来の英国のEU離脱問題や主要新興国の景気から、米国の金融政策および欧州・東アジア等の地政学的リスクへと記載上の焦点が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、穏やかな回復傾向にあります。しかしながら、アメリカの新政策の動向、イギリスのEU離脱問題の影響、主要新興国における経済成長の鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
アメリカの新政策、イギリスのEU離脱問題および主要新興国の成長鈍化を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの新大統領就任による政策変更の影響、イギリスのEU離脱問題を始めとしたEU加盟国の政治的動向、主要新興国における経済成長の鈍化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政策変更、英国のEU離脱問題、EU加盟国の政治動向および主要新興国の成長鈍化を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「但し、アメリカの新政権の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや政権に関する不確実性の影響、イギリスのEU離脱問題に伴う不透明感の高まりによる影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済、中国・アジア新興国および英国のEU離脱に加え、アメリカの新政権や各国政権をめぐる不確実性が明示され、不透明要因の範囲が広がった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済での弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国等の景気やイギリスのEU離脱問題の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済、中国を始めとするアジア新興国等の景気および英国のEU離脱問題を先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「ただし、海外経済での弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国等の景気やイギリスのEU離脱の動向等の影響もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済の弱さ、中国を始めとするアジア新興国等の景気、英国のEU離脱動向等を先行き不透明要因として挙げている。