配当の実施
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………88,172千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和８年３月11日」
期末配当を前年の1株当たり4.20円から8.20円へ増額し、配当金総額も88,172千円となった。 - 2026-03-06引き上げ株主総会
「令和８年２月16日 普通株式 利益剰余金 88,173 8.2 令和７年12月31日 令和８年３月11日」
令和7年12月期の期末配当について、1株当たり4.20円から8.20円へ増額する決議を開示している。効力発生日は令和8年3月11日。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「令和７年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。」
令和7年3月12日に、利益剰余金を原資とする1株当たり4.20円、総額45,162千円の期末配当を支払ったことを開示している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、復配の記念配当として期末配当を１株当たり4.20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は44.8％となりました。」
無配が続いていた状況から、令和6年12月期に1株4.20円の復配を実施し、配当性向44.8％となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「令和５年12月期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。」
累積赤字を考慮して、令和5年12月期も剰余金の配当を見送った。従来の安定配当方針は維持しつつ、実績としての無配が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「令和４年12月期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。」
累積赤字を考慮し、令和4年12月期も配当を見送った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。」
累積赤字を考慮し、令和3年12月期も剰余金の配当を見送った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和２年12月期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。」
安定的な利益配分を基本方針としつつ、累積赤字と当期損失を考慮して、令和2年12月期も無配とした。 - FY2019削除有価証券報告書
「過年度に純損失を計上し、当事業年度につきましても、東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に伴い、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による追加工事費用として特別損失したことにより純損失計上したことから誠に遺憾ながら、当期は無配とさせて頂きます。」
適正かつ安定的な利益配分を基本方針として掲げつつ、当期は純損失計上を理由に無配とした。従来の1株3円配当の実施から実績が変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成31年２月15日取 締 役 会 普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年３月28日 資本剰余金」
平成31年2月15日決議の1株当たり3円、総額32,258千円の配当を継続して支払った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。」
当第2四半期累計期間も、配当金32百万円を支払ったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成31年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成31年2月15日開催の取締役会決議に基づき、1株当たり3円、総額32,258千円の配当を平成31年3月28日に支払った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。」
配当を適正かつ安定的な利益配分として位置づけ、当期末配当を1株3円、次期年間配当予想も1株3円としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に四半期純損失40百万円の発生及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。」
当第3四半期累計期間も配当金32百万円を支払い、配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。」
1株当たり3円、総額32,258千円の配当を支払い、配当の原資は資本剰余金としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年２月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成30年2月16日開催の取締役会で、普通株式1株当たり3円、総額32,258千円の配当を決議し、平成30年3月29日に支払っている。配当原資は資本剰余金である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円の計上による減少及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。」
当第3四半期累計期間も、1株当たり3円、総額32,258千円の配当を支払ったと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。」
当第2四半期累計期間も1株当たり3円、総額32,258千円の配当を支払った。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり3円、総額32,258千円の配当を実施しており、当四半期の配当原資は資本剰余金と記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「これは主に配当金の支払額31百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。」
配当金31百万円の支払いを財務活動によるキャッシュ・フローの支出要因として記載し、配当を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。」
当第3四半期累計期間にも配当金を支払い、純資産の減少要因として32百万円の支払額を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額31百万円等によるものであります。」
当四半期累計期間に配当を実施し、配当金の支払額を財務活動によるキャッシュ・フローの支出として記載している。