さくらケーシーエス（4761）・方針政策保有株式の売却継続
取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の売却継続有価証券報告書
「政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有するが合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事業を考慮したうえで、売却する。」
合理性検証後の売却方針を継続し、当年度は上場株式1銘柄を売却した。保有銘柄は非上場8銘柄、上場13銘柄となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有するが合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事業を考慮したうえで、売却する。」
政策保有株式の合理性検証方針を継続し、当年度は4銘柄を売却した。保有銘柄数は非上場8銘柄、上場13銘柄となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について、金融証券取引所に上場している企業に求められる行動基準への対応や当社の財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない。」
従来の取引関係維持を目的とする保有方針から、合理性がある場合に限定して保有し、合理性がない場合は売却する方針へ整理した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取引関係維持のため」
純投資目的以外の投資株式について、取引関係維持を保有目的として記載している。当年度末の保有銘柄数は29銘柄、貸借対照表計上額の合計は1,282百万円であった。