新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当年度の重要な会計上の見積りでは、繰延税金資産の回収可能性等は記載されているが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とした個別の会計上の見積りは確認できない。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限は行われておらず、当連結会計年度業績への影響は軽微であると仮定しております。しかしながら、原油価格及び原材料価格の高騰や急激な円安の進行等により、受注減や仕入価格の上昇など業績への影響が続くものと想定されます。当連結会計年度の上期についてはその影響が残りますが、下期より徐々に回復するものとして、ポップギャラリー製商品として“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品・役務サービスは、ＳＮＳなどを活用した消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指していきます。」
行動制限がなく新型コロナウイルス感染症の業績影響は軽微と仮定する一方、原油・原材料高及び円安の影響は上期に残り、下期から徐々に回復するとする会計上の見積りを記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限は行われておらず、翌連結会計年度業績への影響は軽微であると仮定しております。」
従来の月別の回復時期を置く仮定から、行動制限がなく翌年度業績への影響は軽微とする、より大括りで影響を小さく見積もる仮定へ変わっている。一方、ウクライナ情勢、物価高及び円安による影響は残ると記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、ワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により今後は徐々に需要が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。」
従来の「当連結会計年度の後半より」という時間軸のある仮定から、「今後は徐々に需要が回復する」というより大括りな仮定へ変わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、ワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により当連結会計年度の後半より徐々に需要は回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。」
当年度後半から需要が徐々に回復するとの仮定と、感染症の収束時期・経済影響の不確実性を前四半期から重要な変更なく再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、ワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により当連結会計年度の後半より徐々に需要は回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。」
ワクチン接種・感染防止対策により当年度後半から需要が徐々に回復するという仮定と、その不確実性を前年度記載から重要な変更なく再掲している。 - FY2021後退有価証券報告書
「翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により後半より徐々に需要は回復すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。」
前四半期までの月別の回復時期の仮定から、翌年度後半以降の段階的回復というより大括りで不確実性を含む仮定へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、店頭広告関連商品の売上への影響が2021年９月頃まで続くと想定しております。また、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネスへの影響は2021年12月頃までには落ち着きを見せ、2022年１月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。」
店頭広告関連商品への影響は2021年9月頃まで、メーカーキャンペーン・イベントビジネスへの影響は2021年12月頃までとし、2022年1月以降の売上改善を仮定する会計上の見積りを前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、第１四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、店頭広告関連商品の売上への影響は2021年９月頃まで続くと想定しております。また、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネスへの影響は2021年12月頃までには落ち着きを見せ、2022年１月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。」
第1四半期の仮定よりも感染症影響が長期化すると判断し、店頭広告関連商品の影響を2021年9月頃まで、メーカーキャンペーン・イベントビジネスの影響を2021年12月頃までとする、事業別の長期化した仮定へ変更している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店頭広告関連商品は、2021年２月頃まで続くと想定し、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネスへの影響は2021年５月頃までには落ち着きを見せ、６月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。」
従来の「2021年4月末頃までに感染状況が落ち着き、5月以降改善」という一括仮定から、店頭広告関連商品、メーカーキャンペーン・イベントビジネスごとに影響時期を分けた仮定へ変更している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染の状況につきましては、2021年４月末頃までには落ち着きを見せ、５月以降は徐々に改善するものと仮定しております。これに伴い当社グループの業績も今後徐々に回復していくものの、本格的に回復するのは2021年５月以降になるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束・回復時期についての仮定を置き、その仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損認識に関する会計上の見積りを行っている。