世界的な感染症拡大による企業業績・個人消費への影響
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中112社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに17社。
- FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、」
感染症の拡大・行動制限による直接的な影響中心の説明から、感染症からの回復、社会経済活動の正常化及び人流活発化を記載する説明へ移っている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・行動制限による直接的な影響中心の説明から、感染症からの回復、社会経済活動の正常化及び人流活発化を記載する説明へさらに移っている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられたと記載され、感染症による活動制限中心の説明からさらに弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられた一方で、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進んだと記載され、感染症による活動制限中心の説明から正常化の説明へ移っている。一方、物価上昇や景気後退リスクによる不透明感は残っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限は行われておらず、翌連結会計年度業績への影響は軽微であると仮定しております。」
行動制限がなく、翌年度業績への新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と仮定する記述へ変わった。コロナ関連商品の反動減は別途通期実績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は1,840百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症関連商品の反動減が、ポップギャラリー製商品の受注減少及び前年同四半期比7.6％減として実際に現れている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限は行われておらず、当連結会計年度業績への影響は軽微であると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限がなく業績への影響は軽微と仮定する一方、コロナ関連商品の反動減はポップギャラリー製商品の受注減少要因として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による店頭広告関連商品・キャンペーン等の売上への影響が継続していると再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による店頭広告関連商品・キャンペーン等の売上への影響が引き続き継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による店頭広告関連商品・キャンペーン等の売上への影響が継続していると再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による店頭広告関連商品・キャンペーン等の売上への影響が継続していると再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
世界的な感染症拡大による企業業績・個人消費への影響について、リスクの内容に重要な変更はなく、同じ見通しを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期がなお不透明で、イベント・キャンペーン等の自粛及び販促費支出抑制が継続・拡大した場合の悪影響をリスクとして再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期がなお不透明で、イベント・キャンペーン等の自粛及び販促費支出抑制が継続・拡大した場合の悪影響をリスクとして再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関（ＷＨＯ）が2020年１月に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言を行った後、2020年３月にパンデミック宣言を行いました。その後も世界的に感染が拡大し、多くの国々で外出や移動が制限され、世界各地で経済・企業活動が停滞し、売上が大きく減少しました。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大が「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業及びその他の事業業績にマイナスの影響を及ぼしています。」
感染症拡大は不確定要素から、主要3事業を含む各事業の売上・業績にマイナス影響を及ぼす現実の事象として、通期の業績悪化に結び付いた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこと、また、新型コロナウイルス感染防止を目的とした中小流通小売業へのイベント等経済活動自粛の要請が継続している影響等により、売上高は600百万円（前年同四半期比14.8%減）となりました。」
前回は世界的な感染症拡大を不確定要素として記載していたが、本 filing ではイベント・経済活動の自粛が継続し、各事業の売上減少や業績・財政状態への大きな影響として実際に現れている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「さらに世界的な感染症拡大の影響等今後の日本経済にとって不確定要素が多く、企業業績や個人消費への影響等、国内外の景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
世界的な感染症拡大を、今後の日本経済、企業業績及び個人消費への影響が懸念される新たな不確定要素として初めて記載している。