売上横ばいの一方、3Q累計営業利益は22.0％減で利益率が圧迫された

第3四半期累計の売上高は4,810百万円で、前年同期の約4,805百万円から0.1％増にとどまりました。一方、営業利益は153百万円で前年同期の196百万円から22.0％減、経常利益は141百万円で24.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円で51.8％減となっています。売上規模がほぼ変わらないなかで利益だけが縮小しており、単なる需要不足ではなく、利益率と費用構造の悪化が中心的な論点です。

会社は通期売上高6,600百万円、営業利益260百万円、経常利益250百万円、純利益130百万円の予想を据え置いています。この前提では、第4四半期に売上高1,790百万円、営業利益107百万円、経常利益109百万円、純利益74百万円が必要です。第4四半期営業利益率は約6.0％となり、第3四半期累計までの営業利益率約3.2％を大きく上回る必要があります。第3四半期累計の利益率低下を一時的な費用要因で説明できるのか、また第4四半期に回復する根拠があるのかを確認すべきです。

比較対象となるFY2025の通期営業利益は234百万円、第3四半期累計は196百万円だったため、前年の第4四半期営業利益は約38百万円でした。これに対し、FY2026は107百万円が必要であり、前年第4四半期の約2.8倍の営業利益を短期間で稼ぐ計算になります。売上高についても、前年第4四半期の約1,560百万円に対して1,790百万円が必要で、約15％の増収が求められます。

第3四半期累計の利益減少理由として、人件費等を中心とする販売費及び一般管理費の増加が示されています。中間期時点でも販管費は1,144.120百万円と前年同期の1,121.214百万円を22.906百万円上回り、給料及び手当は683.396百万円と前年の672.099百万円から11.297百万円増加していました。次回決算では、通期の販管費、給与・賞与、売上総利益の増減を金額ベースで示し、第4四半期の利益回復が売上増によるものか、費用抑制によるものかを検証できる開示が必要です。