デジタルサイネージ等のＩＴ活用による情報提供型製品事業
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-04-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-04-06前進業績予想の修正
「当中間期の売上高におきましては、ポップギャラリー製商品や別注製品の売上が前年同期を上回ったことに加え、POPKIT個人向け契約サービスやデジタル技術及びＳＮＳ等を利用した役務サービスが前期に続き堅調に売上を伸ばしたことにより、売上高及び営業利益、経常利益、中間純利益が前回予想を上回る見通しとなりました。」
ＰＯＰＫＩＴ個人向け契約サービス及びデジタル技術・ＳＮＳ等を利用した役務サービスの伸長が、中間期業績予想の上方修正理由として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＰＯＰＫＩＴにおきましては新たな付加価値・サービスを提供すべく、2025年5月に新サービス「ＰＯＰＫＩＴ Ａｎｄｒｏｉｄ版」をリリースするなど、引き続き開発投資等を進めてまいります。」
ＰＯＰＫＩＴについて、2025年5月にAndroid版をリリースする具体的な進展があった。 - FY2024前進有価証券報告書
「「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着したクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスや2024年７月にＷＥＢ抽選システム「フェアマネ！」の事業譲渡を受けるなど、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めるべく事業を推進してまいります。」
ＷＥＢ・ＳＮＳを利用したサービスへの進化に加え、2024年7月にＷＥＢ抽選システム「フェアマネ！」の事業譲渡を受け、デジタルサービスの範囲を広げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は273百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。」
ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増、デジタル技術を利用したキャンペーン及び事務局運営業務の増注を進め、役務サービス売上は273百万円、前年同四半期比27.4％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したＷＥＢキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は608百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。」
ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増、デジタル技術を利用したＷＥＢキャンペーン及び事務局運営業務の増注を進め、役務サービス売上は608百万円、前年同四半期比12.8％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は215百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。」
ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増、デジタル技術を利用したキャンペーン及び事務局運営業務の増注に取り組み、役務サービス売上215百万円、前年同四半期比16.1％増を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「デザイン・サービス事業におきましては、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の新アプリがリリースされ、好評を得ており、引き続き拡販に努めてまいります。」
ＰＯＰＫＩＴについて新アプリのリリースと好評を得ていることを明示し、拡販を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「別注製品におきましては、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大や、メーカー向けキャンペーンに持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染防止を目的としたイベント等の自粛の影響が継続していること等により、売上高は1,243百万円となりました。」
ＰＯＰＫＩＴの受注拡大、メーカー向けキャンペーンの持ち直しの動きを記載する一方、イベント自粛の影響が続いているとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務サービス売上におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活動自粛による影響がありましたが、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は185百万円となりました。」
デジタル技術を利用したキャンペーンの促進と事務局運営業務の増注に取り組み、役務サービス売上185百万円を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。」
ＳＮＳ、動画ＰＯＰ、ＰＯＰＫＩＴなどデジタル技術を活用したサービスの展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「別注製品は、引き続き採算性を重視した取引の選別を推進し、メーカーと小売店との融合企画である消費者向けキャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどＩＴデジタル技術等を組み込んだ企画提案等を強化いたしましたが、大口取引先の受注減少等により売上高は1,659百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。」
消費者向けキャンペーンの一括受注やSNS・AR等のITデジタル技術を組み込んだ企画提案の強化を継続している。一方、別注製品売上高は1,659百万円、前年同四半期比9.3％減となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。」
従来のSNS・AR等の活用から、データ活用を含むデジタル領域の販促サービス提供へとテーマの範囲が広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進し、メーカーと小売店との融合企画である消費者向けキャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどＩＴデジタル技術等を組み込んだ企画提案等を強化いたしましたが、売上高は1,829百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。」
SNS・ARなどのITデジタル技術を組み込んだ企画提案を引き続き強化したと記載している。一方、別注製品売上高は1,829百万円、前年同四半期比5.4％減となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「別注製品は、ＳＮＳ、ＡＲなどのＩＴ・デジタル技術などを組み込んだ企画提案や、製品制作に対するデザイン料の徴求等を行ったものの、流通小売業向け企画提案等の受注減少により、売上高は968百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。」
SNS・AR等のIT・デジタル技術を組み込んだ企画提案を継続し、デザイン料の徴求も行った一方、流通小売業向け企画提案等の受注減少により別注製品売上高は968百万円、前年同四半期比7.0％減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより対応強化を図っており、特に重点項目として消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯＰ、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）、ドラッグストア等に対する販売強化に注力し取り組んでまいりました。」
動画ＰＯＰ、SNS、デジタル技術の活用に加え、ＰＯＰＫＩＴアプリサービスの運営・提供を開始し、IT活用施策を具体的なサービスとして進めた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進し、メーカーと小売店との融合企画である消費者向けキャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどＩＴデジタル技術等を組み込んだ企画提案等を強化いたしましたが、売上高は1,934百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。」
消費者向けキャンペーンの一括受注やSNS・AR等のITデジタル技術を組み込んだ企画提案を引き続き強化したと記載している。別注製品売上高は1,934百万円、前年同四半期比1.1％減となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「別注製品は、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどのＩＴ・デジタル技術などを組み込んだ企画提案や、製品制作に対するデザイン料の増収等により、売上高は1,041百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。」
消費者向け販促キャンペーンの一括受注、SNS・AR等のIT・デジタル技術を組み込んだ企画提案を継続している。別注製品売上高は1,041百万円、前年同四半期比0.6％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、ＳＮＳ・ＡＲなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求するとともに、」
SNS・ARなどIT活用による情報提供型製品事業の可能性を追求する方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「別注製品は、消費者向けキャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどＩＴデジタル技術等を組み込んだ企画提案や製品制作に対する企画料・デザイン料の増収等により売上高は1,956百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。」
消費者向けキャンペーンの一括受注、ＳＮＳ・ＡＲ等のＩＴデジタル技術を組み込んだ企画提案を継続している。別注製品売上高は1,956百万円、前年同四半期比5.5％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「別注製品は、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどのＩＴ・デジタル技術などを組み込んだ企画提案や、製品制作に対する企画料・デザイン料の増収等により、売上高は1,035百万円（前年同四半期比7.6%増）となりました。」
SNS・AR等のIT・デジタル技術を組み込んだ企画提案が別注製品の売上増加要因として記載され、売上高1,035百万円、前年同四半期比7.6％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、ＳＮＳ・ＡＲなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求するとともに、」
IT活用の例がSNS・ARとして具体化され、AR機能付き製品の開発や企画・提案への組み込みも記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、デジタルサイネージなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求するとともに」
既存のＰＯＰ広告事業のノウハウを活用し、ＩＴを用いた情報提供型製品事業を追求する方針を記載している。