景気後退・消費低迷による販促費削減
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
流通小売業の販促費予算削減が業績・財務状況に影響するリスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その一方で従来からの販売先であるスーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の流通小売業の比率が依然高いことから、景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
製造業向け販売比率を高めている一方、流通小売業の比率は依然高く、景気後退・消費低迷による販促費削減リスクを再確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は2,417百万円（前連結会計年度比4.5％減）、構成比で45.0％となりました。」
中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減が、ポップギャラリー製商品の受注減少及び4.5％減収として通期実績に現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は1,840百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。」
中小流通小売業の販促費削減が、受注減少及びポップギャラリー製商品の減収として引き続き現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は1,274百万円（前年同四半期比11.8%減）となりました。」
中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減が、受注減少及びポップギャラリー製商品の減収として引き続き現れている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響により受注が減少し、売上高は669百万円（前年同四半期比13.2%減）となりました。」
販促費削減の要因について、従来の感染症・企業の経費抑制姿勢に加え、中小流通小売業のインフレ懸念が明示され、受注減少として実際に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、新型コロナウイルス感染防止用品の反動減や、企業の経費抑制姿勢が強まったため、中小流通小売業からの受注が減少し、売上高は2,531百万円、構成比で45.0％となりました。」
企業の経費抑制姿勢の強まりと中小流通小売業からの受注減少が、ポップギャラリー製商品の売上減少要因として実際に記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止を目的とした、中小流通小売業の各種販促活動自粛の影響が継続していること等により、売上高は771百万円となりました。」
中小流通小売業の活動自粛による販促費支出・売上への影響が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の動向により、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
イベント等の自粛や販促費支出抑制が業績・財政状態に影響するリスクを再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期が不透明で、イベント・キャンペーン等の自粛及び販促費支出抑制が継続・拡大した場合の業績・財政状態への悪影響を、前四半期と同じ内容で再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛及び販促費支出抑制が継続・拡大した場合の業績・財政状態への影響を、事業等のリスクとして再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛及び販促費支出抑制が継続・拡大した場合の業績・財政状態への影響を、事業等のリスクとして再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年に発生しました新型コロナウイルスに端を発した景気後退と同程度の不況に見舞われた場合、当社グループの業績が大幅な営業赤字に陥る恐れがあります。」
景気後退・販促費削減リスクが、新型コロナウイルス感染症による売上減少及び営業損失474百万円として実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染防止を目的とした中小流通小売業へのイベント等経済活動自粛の要請が継続している影響等により、売上高は600百万円（前年同四半期比14.8%減）となりました。」
景気後退・消費低迷等による販促費削減リスクについて、経済活動の自粛や販促費支出抑制が売上減少として実際に現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・消費低迷による販促費削減リスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・消費低迷による販促費削減リスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・消費低迷によるＰＯＰ広告経費削減リスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退・消費低迷に伴う顧客のPOP広告経費削減リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・消費低迷による販促費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した景気後退・消費低迷によるPOP広告経費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退・消費低迷に伴う顧客のPOP広告経費削減リスクを事業等のリスクとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気後退・消費低迷による販促費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した景気後退・消費低迷による販促費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退や消費低迷が顧客のＰＯＰ広告経費削減につながる可能性をリスクとして記載している。