金融サービスの許認可・規制変更リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の制限を受け、また、準備金の積立て、経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率(ESR: Economic value-based Solvency Ratio)の維持等に関する規定が定められています。」
金融サービスの規制・許認可リスクについて、生命保険・損害保険会社に関する経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率（ESR）の維持及び未達時の行政処分可能性を具体的に整理した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「法令等により一定の自己資本規制比率を保つよう義務付けられており、一定の財政状態を健全に保つように努めています。しかしながら、同社の取組が期待どおりの成果を発揮しなかった場合及び最低自己資本規制比率を下回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。」
金融サービスの規制リスクについて、証券・暗号資産交換業の登録に加え、最低自己資本規制比率の未達による行政措置の可能性を具体的に記載した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。」
金融サービスの許認可・規制変更リスクの対象に、FATF審査、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止（AML/CFT）対応を明示的に加えた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社、及び楽天カード(株)、楽天銀行(株)、楽天証券(株)、楽天生命保険(株)、楽天損害保険(株)、楽天ペイメント(株)等の金融サービスを提供する子会社においては、」
金融サービスの規制リスクについて、従来のカード・銀行・証券・保険に加え、楽天ペイメント及び楽天ウォレットの決済・暗号資産交換業を含む対象範囲を詳述した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「暗号資産（仮想通貨）交換業を行っている楽天ウォレット株式会社（以下、楽天ウォレット社）は、経営基盤と業務体制の整備を行い、資金決済法に基づき2019年３月25日付で関東財務局への仮想通貨交換業者として登録を完了しました。仮に監督当局より登録取消や業務停止等の行政処分を受けるに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
金融サービスの許認可・規制変更リスクの対象が、楽天ウォレットの暗号資産交換業にも拡大した。登録取消、業務停止、法規制・自主規制ルール変更等の影響を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来、何らかの事由により業務の停止、免許等の取消等があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針が新設され、又はこれらにつき当該サービスにとって不利益な変更が行われた場合」
カード、銀行、証券、保険等の金融サービスに適用される法令・許認可・監督指針の変更リスクを記載している。