顧客契約獲得コストの資産計上と10年間の均等償却
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ135,196百万円及び140,399百万円です。」
楽天カード及び楽天モバイルを中心とする契約獲得・履行コストの資産計上、所定の償却及び回収可能性検討を継続している。契約コスト資産残高は140,399百万円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ126,704百万円及び133,723百万円です。」
楽天カード及び楽天モバイルを中心とする契約コストの資産計上、所定の償却及び回収可能性検討を継続し、残高は133,723百万円となった。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積って３年間から８年間で均等償却を行っています。」
楽天モバイルの通話・通信サービスに係る契約コスト資産の償却期間が、従来の4年間から8年間等の説明から3年間から8年間へ整理された。契約コスト資産残高は127,965百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ123,071百万円及び125,438百万円です。」
楽天カード及び楽天モバイルの契約獲得・履行コストの資産計上、回収可能性の検討及び所定の償却を継続している。契約コスト資産残高は125,438百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ108,867百万円及び114,975百万円です。」
楽天カード及び楽天モバイルの契約獲得・履行コストを資産計上し、計上時及び四半期ごとに回収可能性を検討する方針を継続している。残高は114,975百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ108,867百万円及び113,270百万円です。」
楽天カード及び楽天モバイルの契約獲得・履行コストの資産計上、回収可能性の四半期ごとの検討及び所定の償却を継続している。契約コスト資産残高は113,270百万円となった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって４年間から８年間で均等償却を行っています。」
契約コスト資産の償却期間について、楽天モバイルの通話・通信サービス関連資産は従来の4年間から11年間等の説明から、4年間から8年間へ整理された。楽天カードは5年間から10年間で、契約コスト資産残高は110,214百万円となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて４年間から11年間の均等償却を行っています。」
契約コスト資産の一般的な償却期間の説明が、前回までの2年間から11年間から4年間から11年間へ整理された。契約コスト資産残高は108,867百万円。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。」
楽天カード及び楽天モバイルの契約獲得・履行コストの資産計上、回収可能性の四半期ごとの検討及び所定の償却を継続している。契約コスト資産残高は107,248百万円となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて２年間から11年間の均等償却を行っています。」
契約コスト資産の一般的な償却期間が2年間から11年間と整理された。カードは5年間から10年間、モバイルの通話・通信サービス関連資産は4年間から11年間で均等償却している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって４年間から11年間で均等償却を行っています。」
楽天モバイルの通話・通信サービスに係る契約コスト資産の償却期間が4年間から11年間と整理された。楽天カードは5年間から10年間で、契約コスト資産残高は84,558百万円となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて２年間から10年間の均等償却を行っています。」
契約コスト資産の一般的な償却期間の説明が、従来の4年から10年又は5年から10年から、2年から10年へ広がった。詳細では、楽天カードは5～10年、楽天モバイルの通話・通信サービス関連資産は4～10年としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末（2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年９月30日）現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ70,843百万円及び75,138百万円です。」
契約獲得・履行コストの資産計上、カード5～10年・モバイル4～10年の均等償却及び回収可能性の検討を継続している。契約コスト資産残高は75,138百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期毎に回収可能性の検討を行っています。」
契約獲得・履行コストの資産計上、カード5～10年・モバイル4～10年の均等償却及び回収可能性の検討を継続している。契約コスト資産残高は73,655百万円となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。」
契約コスト資産の償却期間について、楽天カードは5～10年間、楽天モバイルの通話・通信サービス関連資産は4～10年間と整理された。契約コスト資産残高は70,843百万円。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。」
楽天カード及び楽天モバイルの契約獲得・履行コストを資産計上し、回収可能性を継続検討している。契約コスト資産残高は67,615百万円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末（2018年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日）現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ59,511百万円及び62,286百万円です。」
契約コスト資産の残高が59,511百万円から62,286百万円へ増加したが、資産計上・償却・回収可能性検討の会計方針自体は継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を行っています。」
楽天カード及び楽天モバイルの契約獲得・履行コストを資産計上し、カードは10年間、モバイルの通話・通信サービス関連資産は4年間で償却する方針を継続している。契約コスト資産残高は62,286百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。」
楽天カード及び楽天モバイルの契約獲得・履行コストを資産計上し、回収可能性を継続検討している。契約コスト資産残高は56,924百万円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に楽天カードにおける顧客を獲得するために発生した入会関連費用並びに楽天モバイルにおける代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。」
楽天カード及び楽天モバイルの契約獲得・履行コストの資産計上と、カード10年間・モバイル4年間の均等償却を継続している。契約コスト資産残高は54,954百万円となった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に楽天カードにおける顧客を獲得するために発生した入会関連費用並びに楽天モバイルにおける代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。また、契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成及び楽天モバイルのSIMに関する費用です。」
契約コストの資産計上対象が楽天カードだけでなく楽天モバイルの代理店手数料、アフィリエイト費用及びSIM関連費用に広がった。償却期間も楽天カードは10年間、楽天モバイルの通話・通信サービス関連資産は4年間と整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて４年間から10年間の均等償却を行っています。」
契約コストの資産計上と4年から10年の均等償却を継続している。契約コスト資産残高は49,890百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を行っています。」
契約獲得・履行コストの資産計上と10年間の均等償却を継続している。契約コスト資産残高は47,496百万円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を行っています。」
契約獲得・履行コストの資産計上と10年間の均等償却を継続している。加えて、計上時及び四半期ごとに回収可能性を検討し、契約コスト資産残高は45,125百万円となっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を行っています。」
顧客契約獲得コスト等の資産計上と、カード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を継続している。契約コスト資産残高は42,456百万円。 - FY2016再定義有価証券報告書
「契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて４年間から10年間の均等償却を行っています。」
前回の楽天カード入会関連費用を10年間均等償却する説明から、契約期間に応じて4年から10年とする一般的な説明に広がった。契約コスト資産残高は38,667百万円。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。」
顧客獲得・契約履行に直接関連し回収可能と見込むコストを資産計上し、楽天カードの入会関連費用等を会員の見積契約期間に応じて10年間均等償却する会計方針を開示している。契約コスト資産残高は2015年12月末28,831百万円、2016年9月末35,327百万円。