Komori
楽天グループ(4755)・リスク悪化

米国の金融政策正常化と英国のEU離脱問題

FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

23記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q12016: 220162017: 420172018: 320182019: 220192020: 120202021: 120212022: 420222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性213社が書いているテーマ・逆風217社・追い風0社

楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの217件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかに持ち直している一方、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が続いており、その先行きについては、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」

    世界経済の不透明感について、中東情勢を新たに具体的な要因として明示し、金融資本市場の変動による下振れリスクへの留意を継続している。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられ、その先行きについては、米国の政策動向による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」

    従来の金融資本市場・マクロ経済リスクに加え、関税率引上げに伴う需要変動及び米国の政策動向を下振れ要因として明示した。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。」

    世界的な金融引締め等によるマクロ経済の下振れリスクへの留意を継続している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。」

    世界的な金融引締め、物価上昇等によるマクロ経済の下振れリスクへの留意を継続している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。」

    世界的な金融引締め、物価上昇等によるマクロ経済の下振れリスクへの留意を継続している。
  6. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いていますが、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、中国における感染拡大、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。」

    従来の金融引締めや物価上昇等に加え、中国における感染拡大を下振れ要因として明示し、マクロ経済の下振れリスクを広げている。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いていますが、その先行きについては、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。」

    世界的な金融引締め、金融資本市場の変動、物価上昇及び供給面の制約による下振れリスクへの留意を継続している。
  8. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。」

    従来の感染症、地政学的リスク等への留意に加え、世界的な金融引締め、物価上昇及び供給面の制約による下振れリスクを明示した。
  9. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「今般のウクライナ情勢については、各国の経済制裁等による営業活動への影響はあるものの、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。」

    従来のマクロ経済・地政学的リスクに加え、ウクライナ情勢による営業活動、サプライチェーン、原油価格高騰に伴う物流費・電力調達価格及びサイバー攻撃のリスクを具体的に記載した。影響は現時点で限定的と見込んでいる。
  10. FY2021再定義有価証券報告書

    「今後世界経済の低迷、社会情勢の混乱、地政学的リスク等が現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の金融政策・金融市場等への留意から、世界経済、社会情勢及び地政学的リスクを含むマクロ経済環境全般のリスクとして整理されている。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要です。」

    感染症の動向及び金融資本市場の変動への注意を継続している。
  12. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要です。」

    従来の金融資本市場の変動等への留意に加え、国内外の感染症の動向を明示している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。」

    通商問題及び金融資本市場の変動への留意を継続している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。」

    通商問題及び金融資本市場の変動への留意を継続している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。」

    従来の中国・アジア新興国等の経済先行きへの留意に加え、通商問題と金融資本市場の変動への留意を記載している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き中国を始めアジア新興国等の経済の先行き等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。」

    中国・アジア新興国等の経済の先行きへの留意を継続している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等について留意する必要があるものの」

    中国・アジア新興国の経済先行き及び政策に関する不確実性への留意を記載している。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や各国の政策に関する不確実性等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。」

    米国金融政策正常化及び各国政策の不確実性への留意を継続している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や各国の政策に関する不確実性等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。」

    米国の金融政策正常化及び各国政策の不確実性への留意を継続している。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や各国の政策に関する不確実性等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。」

    米国の金融政策正常化及び各国政策の不確実性への留意を継続している。
  21. FY2016再掲有価証券報告書

    「米国金融政策正常化の影響等について留意する必要があるものの、緩やかに持ち直し基調が継続しました。」

    米国金融政策正常化への留意を継続している。英国のEU離脱問題への明示的な言及はない。
  22. FY2016-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。」

    米国の金融政策正常化への言及は残る一方、前回記載されていた英国のEU離脱問題は本 filing では明示されていない。
  23. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「米国の金融政策正常化、英国のEU離脱問題の影響等について留意する必要があるものの」

    世界経済について、米国の金融政策と英国のEU離脱問題の影響に留意すべき外部要因として挙げている。
一緒に動いた変遷

「売上収益の成長と営業利益の減少の併存」は、この変遷が動いた23回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上収益の成長と営業利益の減少の併存6回
  3. 2のれん・無形資産の減損リスク5回
  4. 3インターネットサービス・FinTech・その他の3セグメント管理4回
  5. 4金融サービスの許認可・規制変更リスク3回
  6. 5Ebatesの成長に伴う海外事業の業績改善2回
  7. 6顧客契約獲得コストの資産計上と10年間の均等償却2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
楽天グループの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
米国の金融政策正常化と英国のEU離脱問題|楽天グループ(4755)の変遷 | Komori