積極的な販促活動による費用増と利益圧迫
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2025-H1。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「マーケティング効率の改善も相俟って増益となりました。」
マーケティング施策に伴う費用負担が利益を圧迫していた過去の状態に対し、マーケティング効率改善を伴う増益を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これは、売上収益の更なる成長を目指した販促活動に伴う費用が増加したこと、モバイルにおける基地局建設に関わる費用が増加したこと等によるものです。」
販促活動に伴う費用増加が再び営業損失の要因として明示された。広告宣伝費及び販売促進費は264,063百万円から347,959百万円へ増加した。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書販促活動への言及はあるが、前回まで明示されていた販促費用の増加による利益圧迫について、本 filing では明示的な記載が確認できない。
- FY2020悪化有価証券報告書
「これは、売上収益の更なる成長を目指した販促活動及び物流拠点の設備・強化に伴う費用が増加したこと、モバイルにおける基地局建設に関わる費用が増加したこと等によるものです。」
販促活動・物流拠点整備に加え、モバイル基地局建設費用も利益圧迫要因となった。営業費用は前年度比24.7％増の1,579,630百万円となった。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書販促活動自体は記載されているが、前回まで明示されていた販促費用の増加による利益圧迫について、本 filing では明示的な言及が確認できない。
- FY2019悪化有価証券報告書
「これは、売上収益の更なる成長を目指した販促活動及び物流拠点の設備・強化に伴う費用が増加したこと、モバイル事業における基地局建設に関わる費用が増加したこと等によるものです。」
販促活動・物流拠点整備に加えて、モバイル基地局建設費用も増加した。営業費用は前年度比23.3％増の1,266,902百万円となり、Non-GAAP営業利益は41.0％減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これは、売上収益の更なる成長を目指した販促活動及び物流拠点の設備・強化に伴う費用が増加したこと、『楽天損保』が計上した大規模自然災害に対する保険金支払等による費用の増加等によるものです。」
販促活動に加えて物流拠点の整備・強化に伴う費用も増加し、営業費用は前年度比22.7％増の1,027,753百万円となった。インターネットサービスのセグメント利益は5.0％減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上収益の更なる成長を目指した販促活動に伴う費用の増加」
販促活動に伴う費用増加は続いているが、営業利益は149,344百万円となり、前年度比90.2％増となった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「この結果、販促活動に伴う費用は増加しています。」
販促費用の増加は続いているが、インターネットサービスセグメント利益は前年同期比106.0％増となり、費用増による利益圧迫は同じ形では現れていない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「この結果、販促活動に伴う費用は増加しているものの、前年に買収した株式会社爽快ドラッグの貢献等もあり、国内ＥＣの売上収益は大きく増加しました。」
販促費用の増加は継続しているが、買収効果等により国内ECの売上収益が増加し、インターネットサービスセグメント利益も前年同期比62.0％増となった。費用増による利益圧迫は当四半期には同じ形で表れていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、販促活動に伴う費用は増加しているものの、前年に買収した株式会社爽快ドラッグの貢献等もあり、国内ＥＣの売上収益は大きく増加しました。」
販促費用の増加は継続しているが、当四半期は国内ECの売上収益・利益が増加しており、従来の利益圧迫が同じ形で表れたとは記載されていない。 - FY2016悪化有価証券報告書
「積極的な販促活動による費用増、前連結会計年度に計上した株式評価益の剥落及び株式市況の低迷の影響等により、Non-GAAP営業利益は119,080百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。」
販促費用増を含む費用負担が継続し、広告宣伝費及び販売促進費は121,286百万円（前連結会計年度100,554百万円）、インターネットサービスセグメント利益は38.9％減となった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「積極的な販促活動による費用増及び株式市況悪化等の影響により、Non-GAAP営業利益は88,613百万円（前年同期比9.0％減）となりました。」
積極的な販促活動による費用増が、株式市況悪化等とともに営業利益を圧迫する要因として引き続き記載されている。インターネットサービスのセグメント利益は前年同期比22.5％減となった。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「積極的な販促活動による費用増及び株式市況悪化等の影響により、Non-GAAP営業利益は58,378百万円（前年同期比7.3％減）となりました。」
販促活動の費用増が、株式市況悪化などとともに営業利益の前年同期比7.3％減に結び付いた要因として記載されている。