国内ECの売上収益の更なる成長
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善も相俟って増益となりました。」
国内ECの成長施策を継続し、楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は282,874百万円となり、前年同期の253,176百万円から増加した。マーケティング効率の改善を伴う増益も記載された。 - 2026-05-14前進決算
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善と相俟って増益となりました。」
国内ECについて、顧客利便性・満足度向上とマーケティング効率改善を伴う流通総額・売上収益の成長及び増益を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善も相俟って増益となりました。また、物流事業においては、2024年に開始した「Rakuten最強翌日配送」導入店舗の広がりや『楽天市場』の流通総額の増加を受けた配送量の増加等により、売上収益の拡大と損失の縮小につながりました。」
国内ECの顧客利便性向上、マーケティング効率改善及び「Rakuten最強翌日配送」の導入店舗拡大により、売上成長・増益及び物流損失縮小を記載した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策の変更の影響を受け、前中間連結会計期間と比べ流通総額の成長率は鈍化したものの、増収増益となりました。」
収益性向上を企図したマーケティング施策の変更により、国内ECの流通総額成長率の鈍化が続いている。一方、増収増益となり、インターネットサービスセグメントの売上収益は589,599百万円、セグメント利益は32,463百万円となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策の変更の影響を受け、前第1四半期連結累計期間と比べ流通総額の成長率は鈍化したものの、営業利益は増益となりました。」
収益性向上を企図したマーケティング施策の変更により、国内ECの流通総額の成長率が鈍化した。一方、営業利益は増益となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「EC及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に取り組むことで、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指します。」
国内ECの成長施策に、自治体・地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化を追加的に明示した。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は491,426百万円となり、前年度の441,619百万円から増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が促進したことに加え、「ふるさと納税」ルール変更前の需要増加がみられたほか、インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前第3四半期連結累計期間と比較して取扱高が拡大しました。」
顧客利便性・満足度向上策、販促活動及びふるさと納税ルール変更前の需要増加等を背景に国内EC取扱高が伸長した。インターネットサービスセグメント売上収益は867,016百万円、前年同期比11.5%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が促進したほか、インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、政府による支援施策等の継続に後押しされたほか、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前第2四半期連結累計期間と比較して取扱高が拡大しました。」
顧客定着及び国内旅行需要の回復を背景に、国内ECの成長が継続した。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は231,559百万円で、前年同期の200,645百万円から増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、コロナ禍における「巣ごもり消費」等が一巡した後も、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が進みました。」
巣ごもり消費一巡後も、顧客利便性・満足度向上策及び販促活動により顧客定着が進み、国内EC取扱高が伸長した。 - FY2022前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用品の宅配サービスを行う『楽天西友ネットスーパー』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前連結会計年度と比較しても伸長しました。」
国内ECの成長施策と顧客定着を継続し、楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は441,619百万円となり、前年度の389,708百万円から増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料(込み)ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
国内ECの成長施策を継続し、インターネットサービスセグメントの売上収益は505,699百万円、前年同期比9.8%増となった。楽天トラベルでも国内旅行需要の回復により取扱高が拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用品の宅配サービスを行う楽天西友ネットスーパー等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前第1四半期連結累計期間と比較しても伸長しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は245,783百万円(前年同期比9.3%増)となりました。」
共通の送料無料(込み)ライン等の施策を背景に増加した顧客の定着と取扱高の伸長が続き、インターネットサービスセグメント売上収益は245,783百万円、前年同期比9.3%増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における国内EC流通総額は5兆円を超えました。」
共通の送料無料(込み)ライン、顧客獲得、クロスユース等の施策を継続し、国内EC流通総額が初めて5兆円を超えた。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益も389,708百万円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前年同期と比較しても伸長しました。」
共通の送料無料ライン、顧客獲得、クロスユース等の施策を継続し、増加した顧客の定着と国内EC取扱高の伸長を記載している。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は272,139百万円となり、前年同期の211,824百万円から増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共同の送料無料(込み)ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
従来の国内EC成長施策に、共同の送料無料(込み)ラインの導入促進を明示的に加え、増加した顧客の定着と取扱高の伸長が続いたと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における送料無料ラインの統一施策の奏功や新型コロナウイルス感染症の流行に伴ういわゆる「巣ごもり消費」等を背景に、『楽天市場』等において増加した顧客の定着が進み、国内EC取扱高が大幅な伸長を続けています。」
送料無料ライン統一施策の奏功と顧客定着が記載され、国内EC取扱高の大幅な伸長が続いている。インターネットサービスセグメント売上収益は212,117百万円、前年同期比17.6%増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「『楽天市場』の年間流通総額が初めて3兆円を超える等、国内EC取扱高が大幅に伸長しました。」
国内ECの成長施策を継続し、楽天市場の年間流通総額が初めて3兆円を超えた。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益も310,940百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化等に注力しました。」
国内ECの成長施策を継続し、インターネットサービスセグメントの売上収益は607,110百万円、前年同期比8.2%増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
国内ECの成長施策を継続した。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は135,595百万円となり、前年同期の125,230百万円から増加した一方、旅行予約サービス等では感染症の影響が生じた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化等に注力しました。」
国内ECの成長施策を継続し、送料込みラインの統一施策の導入を追加した。巣ごもり消費によるオンラインショッピング需要の高まりもあり、インターネットサービスセグメントの売上収益は190,678百万円、前年同期比12.8%増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、「楽天エコシステム」のオープン化戦略、自社物流網の整備・強化等に注力しました。」
国内ECの成長施策を継続し、楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は270,674百万円となり、前年度の233,012百万円から増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「インターネットサービスの主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向上のための取組に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、自社物流網の整備・強化等に注力しました。」
国内ECの成長施策を継続し、楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は195,985百万円となり、前年同期の166,323百万円から増加した。送料無料ラインの統一に向けた取組も追加的に明示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「インターネットサービスの主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
国内ECの成長施策を継続し、楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は125,230百万円となった。前年同期の107,902百万円から増加している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、データ活用による広告ビジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。また、2019年1月より千葉県流山市、大阪府枚方市にて新たに2拠点の物流施設の稼働を開始する等、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上を目指し、自社物流網の整備・強化を本格的に進めています。」
国内ECの成長施策にデータ活用による広告ビジネスを加え、2019年1月から流山・枚方の2物流拠点を稼働させ、自社物流網の整備・強化を本格化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「国内ECにおいては、配送業者による物量制限、配送料金値上げの影響を受けたことを踏まえ、物流拠点の整備・強化を進めていますが、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。」
物流制約・配送料金値上げへの対応として物流拠点の整備・強化を加えた。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は233,012百万円となり、前年度の211,191百万円から増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデータ及びブランドを結集したビジネスの展開、AI及びブロックチェーンを活用したサービスの開発を加速しています。」
国内ECでは販促、クロスユース、顧客満足度向上、スマートデバイス向けサービス強化及び楽天エコシステムのオープン化に注力した。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は166,323百万円で、前年同期の153,588百万円から増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「主力サービスの国内ECにおいては、配送業者による物量制限の影響を受けつつも、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
配送業者による物量制限の影響を受けながらも成長施策を継続した。楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は107,902百万円で、前年同期の99,918百万円から増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「インターネットサービスの主力である国内ECにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。」
国内ECの成長施策を継続し、楽天市場及び楽天トラベルの売上収益は53,002百万円となり、前年同期の49,423百万円から増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「インターネットサービスセグメントにおける売上収益は680,306百万円(前連結会計年度比21.4%増)」
国内ECの成長施策を継続し、爽快ドラッグの貢献等もあり、インターネットサービスセグメントの売上収益が680,306百万円、前年同期比21.4%増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は482,722百万円(前年同期比22.3%増)となりました。」
国内ECを含むインターネットサービスの売上収益が482,722百万円、前年同期比22.3%増となった。前年に買収した爽快ドラッグ(現Rakuten Direct株式会社)の貢献も記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主力サービスの国内ECにおいては、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促活動に伴う費用は増加しているものの、前年に買収した株式会社爽快ドラッグの貢献等もあり、国内ECの売上収益は大きく増加しました。」
爽快ドラッグの貢献を含む国内ECの売上収益増加が具体的に記載された。インターネットサービスセグメント全体でも売上収益は312,334百万円、前年同期比20.7%増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「主力サービスの国内ECにおいては、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天経済圏のオープン化戦略等を積極的に展開しました。」
国内ECの成長施策を継続し、国内EC売上収益は49,423百万円となり、前年同期の45,556百万円から8.5%増加した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「インターネットサービスの主力である国内ECにおいては、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、スマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けのサービス強化、楽天エコシステム(経済圏)のオープン化戦略等を実施し、売上収益の更なる成長に努めています。」
国内ECの成長目標と顧客満足度、販促、スマートデバイス、エコシステム開放の施策を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「インターネットサービスの主力である国内ECにおいては、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、スマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けのサービス強化、楽天経済圏のオープン化戦略等を実施し、売上収益の更なる成長に努めています。」
国内ECの売上収益成長目標と複数の施策を継続している。国内ECは「堅調に推移」とされるが、当該期間の国内EC売上収益の個別数値は示されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主力サービスの国内ECにおいて、売上収益の更なる成長を目指し、新規ユーザー獲得や長期的なロイヤルカスタマーを醸成するための積極的な販促活動の実施、顧客満足度向上のための取組、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天経済圏のオープン化戦略等を積極的に展開しました。」
国内ECの成長目標と、そのための複数の施策がまとめて示されている。国内EC売上収益は前年同期比7.6%増と記載されている。