物流受託サービス拡大による配送品質向上
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-10再定義発生事実
「当該損失は上記事象に伴い、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが現在の帳簿価額を著しく下回る可能性が高まったことにより減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、減損損失等を計上したものです。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しています。」
物流施策について、倉庫スペースの貸し出しから自社利用への転換に加え、将来キャッシュ・フローを見込めず回収可能価額をゼロと評価した経緯が具体化された。canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「ロジスティクス事業における倉庫の自社利用転換による将来収益の減少に伴う固定資産の減損等17,000百万円」
物流施策について、倉庫スペースの貸出サービスを自社利用へ転換する方向へ運用を変更し、将来収益の減少に伴う固定資産減損等17,000百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年に開始した「Rakuten最強翌日配送」導入店舗の広がりや『楽天市場』の流通総額の増加を受けた配送量の増加等により、売上収益の拡大と損失の縮小につながりました。」
物流施策について、「Rakuten最強翌日配送」の導入店舗拡大が売上収益拡大及び物流損失縮小につながったと記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社における物流事業に関して有する権利義務については、一部を除いて、日本郵便株式会社との合弁会社であるＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への承継が完了しており」
日本郵便との共同物流会社への物流事業承継が完了した状態を年度報告でも確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月１日に、物流事業に関して有する権利義務を当社の完全子会社とするＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現ＪＰ楽天ロジスティクス社）に承継させる簡易吸収分割を行った上で、当社及び日本郵便株式会社（以下「日本郵便社」）はＪＰ楽天ロジスティクス社に対して出資を行いました（出資比率：日本郵便社50.1％、当社49.9％）。」
日本郵便との共同物流会社への物流事業承継と出資が2021年7月1日に完了し、自社物流網中心の施策から共同物流拠点・配送システム等を含む運営体制へ具体的に進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本分割に関する分割契約の締結日は2021年５月28日、本分割の効力発生日は、2021年７月１日、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日2021年７月１日です。」
物流施策について、日本郵便との共同物流会社設立に関する分割契約を締結し、2021年7月1日の物流事業承継・共同出資という実行日程を具体化した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社と日本郵便は主に物流分野において、共同の物流拠点の構築、共通の配送システム及び受取サービスの構築等による効率化を目指し、両社が出資する新会社を設立することに合意しました。」
自社物流網の整備・強化を中心とする従来の説明に加え、日本郵便との共同物流拠点・配送システム・受取サービス構築へ施策が広がった。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に、配送における新型コロナウイルス感染症の感染防止対応策として、「置き配」サービスの提供等非対面受渡を行っています。」
ワンデリバリー構想や自社物流網整備に加え、感染症対策として置き配等の非対面受渡を具体的に導入している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め」
ワンデリバリー構想、自社物流施設での商品受入れ拡大及び自社配送エリア拡大を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め」
ワンデリバリー構想、自社物流施設での商品受入れ拡大及び自社配送エリア拡大による物流網整備を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め」
ワンデリバリー構想、自社物流施設での商品受入れ拡大及び自社配送エリア拡大を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め」
物流施策を「ワンデリバリー」構想として明示し、自社物流施設への出店店舗商品の受入れ拡大とラストワンマイルの自社配送エリア拡大へ具体化した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、2019年１月より千葉県流山市、大阪府枚方市にて新たに２拠点の物流施設の稼働を開始する等、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上を目指し、自社物流網の整備・強化を本格的に進めています。」
従来の出店企業向け物流受託サービスの拡大という説明から、2拠点の稼働開始を含む自社物流網の整備・強化へ重点が具体化している。 - FY2018再掲・再活性化有価証券報告書
「物流拠点の整備・強化を進めています」
前回 filing で明示が途切れていた物流拠点・物流受託関連の施策が、国内ECの対応策として再び明示された。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書前回まで記載されていた出店企業の物流業務受託サービス拡大及び配送品質向上について、本 filing では明示的な言及が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「ユーザー及び出店企業の利用満足度を一層高めるべく、出店企業の物流業務の受託サービスの拡大等を通じた配送品質の向上にも注力しています。」
物流受託サービスの拡大を通じた配送品質・利用満足度向上を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ユーザー及び出店企業の利用満足度を一層高めるべく、出店企業の物流業務の受託サービスの拡大等を通じた配送品質の向上にも注力しています。」
出店企業の物流業務受託サービスを拡大し、配送品質と利用満足度を高める施策を記載している。