楽天グループ（4755）・施策前進
日本郵便との共同物流会社設立によるDX物流プラットフォーム構築
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本郵便との共同物流会社によるDX物流基盤構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、ＪＰ楽天ロジスティクス社は当社の持分法適用関連会社となりました。」
日本郵便50.1％、当社49.9％の共同出資会社への物流事業承継が完了し、2021年7月1日からＪＰ楽天ロジスティクス社を持分法適用関連会社としている。共同物流拠点、共通配送システム、受取サービス及びDX物流プラットフォーム構築の枠組みが実行段階に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本分割に関する分割契約の締結日は2021年５月28日、本分割の効力発生日は、2021年７月１日、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日2021年７月１日です。」
日本郵便との共同物流会社について、分割契約の締結、2021年7月1日の効力発生日・出資払込日を確定した。共同物流拠点、共通配送システム、受取サービス及びDX物流プラットフォームの構築を進める枠組みが具体化した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「本分割に関する分割契約（以下、本分割契約）の締結日は2021年５月、本分割の効力発生日は、2021年７月１日を予定しています。これに伴い、2021年第３四半期連結会計期間より、ＪＰ楽天ロジスティクスは当社の持分法適用関連会社となる予定です。」
後発事象として、日本郵便との共同出資によるJP楽天ロジスティクス設立、2021年7月1日予定の物流事業承継及び持分法適用関連会社化を開示した。共同物流拠点、共通配送システム、受取サービス及びDX物流プラットフォームの構築を目指している。