情報漏洩・システム障害・不正アクセスリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失引当額1,058百万円」
情報漏洩・不正アクセス等のリスクについて、証券事業で不正アクセスに伴う顧客取引補償の損失引当額1,058百万円が実際に計上された。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。また、人的な業務過誤により正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があるほか、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得、改ざん及び漏洩等が発生する可能性もあります。」
情報システムリスクについて、従来の不正アクセス・情報漏洩・システム障害に加え、人的業務過誤、データ消失・改ざん、不正利用及び開発遅延・中止まで具体的に整理している。監視体制の強化と技術的・物理的対応策も併記された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループのサービスの多くはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そのためネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥、コンピュータウイルス・フィッシングメール等によるマルウエア、外部からの不正な手段による当社グループのコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保できない可能性があります。」
従来の情報漏洩・システム障害・不正アクセスのリスクを、個人情報、サイバーセキュリティ、営業秘密等に分けて詳述し、GDPR、BCR、PCI DSS及びISMS等の対応も明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「状況に応じて業務の運営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプライバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能性があり」
感染症等に伴う業務運営形態の変更が情報セキュリティ及びプライバシー保護に与えるリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難」
個人情報漏洩、不正アクセス、システム障害、マルウェア及びサービス停止のリスクと情報管理体制を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・システム障害・不正アクセスリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。」
個人情報漏洩、不正アクセス、通信ネットワークやシステム障害、データ消去・不正取得によるサービス停止等のリスクを記載している。