楽天グループ（4755）・リスク顕在化
サービス利用者との紛争・訴訟及び製造物責任リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-H1。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額」
訴訟・請求リスクについて、過去に売却した子会社の債務に関する支払請求訴訟の引当金繰入額が実際に計上された。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。」
サービス利用者等との紛争・訴訟リスクについて、International Business Machines Corporationとの訴訟解決に係る費用が実際に非経常項目として計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。」
利用者間トラブル、システム障害、電子書籍端末等の欠陥及び新たなビジネスリスクに起因する訴訟・請求の可能性を記載している。