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百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高643,583百万円前年比 +14.4%
営業利益30,394百万円
経常利益17,375百万円
純利益（親会社株主帰属）-18,648百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△8.59円
期末の財政状態
総資産29,314,001百万円
うち純資産 1,276,629 百万円自己資本比率 4.4%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-487,063
投資-223,615
財務-84,737
純増減-795,415
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,042,266百万円
セグメント別売上高インターネットサービス 317,645百万円（前年比 +4.0%）、フィンテック 275,324百万円（前年比 +23.1%）、モバイル 131,157百万円（前年比 +18.5%）
セグメント別利益インターネットサービス 21,170百万円（前年比 +65.6%）、フィンテック 58,532百万円（前年比 +33.8%）、モバイル -38,026百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、マーケティング効率の改善、旺盛なインバウンド需要、事業の収益性改善が増収増益に寄与した。フィンテックでは顧客基盤及び取扱高の拡大、運用資産の増加、日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの向上、活発な株式市況、効率的なマーケティング施策が増収増益に寄与した。モバイルでは通信品質改善、認知拡大、マーケティング活動により契約回線数が増加し、その他コストを従来水準に維持したことで損失が縮小した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,656百万円
減価償却費74,256百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,173,696,300株
期末自己株式数6,149株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 643,583百万円（前年比 +14.4%） |
| 営業利益 | 30,394百万円 |
| 経常利益 | 17,375百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -18,648百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.4 / 前期末 4.7 |
| 総資産 | 29,314,001百万円 |
| 純資産 | 1,276,629百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,063百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -223,615百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,737百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,042,266百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | インターネットサービス 317,645百万円（前年比 +4.0%）、フィンテック 275,324百万円（前年比 +23.1%）、モバイル 131,157百万円（前年比 +18.5%） |
| セグメント別利益 | インターネットサービス 21,170百万円（前年比 +65.6%）、フィンテック 58,532百万円（前年比 +33.8%）、モバイル -38,026百万円 |
| 減価償却費 | 74,256百万円 |
| 減損損失 | 2,656百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,173,696,300株 |
| 期末自己株式数 | 6,149株 |
| 業績の増減要因 | インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、マーケティング効率の改善、旺盛なインバウンド需要、事業の収益性改善が増収増益に寄与した。フィンテックでは顧客基盤及び取扱高の拡大、運用資産の増加、日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの向上、活発な株式市況、効率的なマーケティング施策が増収増益に寄与した。モバイルでは通信品質改善、認知拡大、マーケティング活動により契約回線数が増加し、その他コストを従来水準に維持したことで損失が縮小した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、クロスユース促進、マーケティング効率の改善などにより増収増益となった。フィンテックでは顧客基盤・取扱高の拡大、運用利回りの向上、活発な株式市況などにより増収増益となった。モバイルでは通信品質改善、マーケティング活動、契約回線数の増加により増収となり、コスト面ではマーケティング費用以外を従来水準に維持したことで損失が縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。