2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
楽天グループ株式会社及び連結子会社
インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3報告セグメント。ネットワーク設備、欧州マーケットプレイス事業、ロジスティクス事業、欧州コンテンツ事業等
（第3四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年11月13日）
インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、クロスユース促進、収益性改善等、フィンテックでは顧客基盤・取扱高の拡大、モバイルでは契約回線数の増加、店舗網の拡充、オプション付帯率の上昇。ネットワーク設備については、設備投資計画の一部見直しを契機に使用実績を再検討したこと
IFRS営業利益89,924百万円（前年同期比88,578百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失73,638百万円（前年同期は151,294百万円の損失）。ネットワーク設備の耐用年数変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ26,049百万円増加。欧州マーケットプレイス事業の閉鎖等による費用・減損は4,231百万円、ロジスティクス事業の減損等は17,000百万円
2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
直近に公表されている業績予想からの修正なし。連結売上収益は前期比一桁後半の成長率、Non-GAAP営業利益・税引前当期利益・当期利益の黒字化を目指す
会社の対応
欧州マーケットプレイス事業の閉鎖
第三者委員会・特別調査委員会は非開示。公認会計士又は監査法人による任意の期中レビューは有
関係する手続き
支払請求訴訟（過去に売却した子会社の債務に関するもの）への引当金繰入額等の記載あり
インターネットサービス、フィンテック、モバイルの各事業で成長・収益力向上を目指す。モバイルでは通信品質改善、4G・5G基地局整備、契約者獲得を進め、モバイル事業の早期黒字化を目指す。2026年10月1日を効力発生日としてフィンテック事業を再編し、資金調達コストの最適化や収益力向上を図る
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） |
| 発生日 | 2026年9月30日（第3四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年11月13日） |
| 対象となる主体 | 楽天グループ株式会社及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3報告セグメント。ネットワーク設備、欧州マーケットプレイス事業、ロジスティクス事業、欧州コンテンツ事業等 |
| 原因 | インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、クロスユース促進、収益性改善等、フィンテックでは顧客基盤・取扱高の拡大、モバイルでは契約回線数の増加、店舗網の拡充、オプション付帯率の上昇。ネットワーク設備については、設備投資計画の一部見直しを契機に使用実績を再検討したこと |
| 業績への影響額 | IFRS営業利益89,924百万円（前年同期比88,578百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失73,638百万円（前年同期は151,294百万円の損失）。ネットワーク設備の耐用年数変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ26,049百万円増加。欧州マーケットプレイス事業の閉鎖等による費用・減損は4,231百万円、ロジスティクス事業の減損等は17,000百万円 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正なし。連結売上収益は前期比一桁後半の成長率、Non-GAAP営業利益・税引前当期利益・当期利益の黒字化を目指す |
| 訴訟・手続きの種類 | 支払請求訴訟（過去に売却した子会社の債務に関するもの）への引当金繰入額等の記載あり |
| 停止した業務 | 欧州マーケットプレイス事業の閉鎖 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会は非開示。公認会計士又は監査法人による任意の期中レビューは有 |
| 今後の見通し | インターネットサービス、フィンテック、モバイルの各事業で成長・収益力向上を目指す。モバイルでは通信品質改善、4G・5G基地局整備、契約者獲得を進め、モバイル事業の早期黒字化を目指す。2026年10月1日を効力発生日としてフィンテック事業を再編し、資金調達コストの最適化や収益力向上を図る |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、クロスユース促進、収益性改善などが進み、フィンテックでは顧客基盤・取扱高が拡大しました。モバイルでは契約回線数の増加、店舗網の拡充、オプション付帯率の上昇により売上が拡大しました。また、ネットワーク設備の使用実績を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づき耐用年数を変更しました。