楽天グループ（4755）・施策再定義
楽天銀行の株式上場による自律的成長と資金調達
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「株式交付を含む本再編は、楽天銀行株式会社を頂点として銀行、カード及び証券事業を一つのグループに集約し、各事業間の連携強化、経営資源の有効活用、資金調達の柔軟化及び資金調達コストの最適化等を図ることを目的とするものです。」
楽天銀行の上場後も重要な連結子会社・フィンテックのコア事業とする従来の位置づけから、銀行を頂点とする銀行・カード・証券の集約体制へ役割が再整理された。 - 2026-05-20再掲M&A・子会社異動
「本再編後も、楽天銀行の株式は、東京証券取引所プライム市場に上場されることを想定しております。」
楽天銀行の上場を維持する前提を再確認した。一方、株式交付後の流通株式比率については別途可能性が示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本再編後においても、楽天銀行株式会社は、引き続き楽天エコシステムを形成する上で、当社の重要な連結子会社であり、フィンテック事業は当社グループのコアとなる事業セグメントの一つであるとの位置づけに何ら変更はありません。」
フィンテック事業再編を検討する場合も、楽天銀行を重要な連結子会社として維持し、フィンテックをコア事業とする位置づけに変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「加えて、当社は第４四半期連結会計期間に、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式について、海外市場における売出しを行いました。この結果、第４四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は100％から49.27％となりました。」
楽天銀行株式の追加売出しにより保有比率は63.34％から49.27％へ低下したが、議決権の分散状況を踏まえ、実質的支配と連結子会社の地位を維持した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は100％から63.3％となりました。なお、株式上場後も当社グループは楽天銀行株式会社を支配しています。」
楽天銀行の上場に伴う公募・売出し等が実行され、持分比率は100％から63.3％へ低下したが、連結子会社としての支配は維持された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「楽天銀行は、株式上場を通じて、より自律的な経営視点を持ちながら成長戦略を遂行し、また、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略を可能とすることを目指しています。」
楽天銀行は2023年4月21日に東京証券取引所プライム市場へ新規上場した。公募増資及び当社保有株式の一部売出し後も、当社は発行済株式総数の63.3％を保有し、連結子会社としての支配関係を維持している。