楽天グループ（4755）・リスク前進
気候変動・異常気象による保険及び物流への影響
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・異常気象による保険損失・物流遅延1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー由来電力の割合は、当社で100％を達成し、連結子会社を含むグループ全体でも20.6％に達しました。」
気候変動対応について、気候変動による保険金支払実績の増加を記載する一方、再生可能エネルギー由来電力は当社100％、グループ全体20.6％まで進捗した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの事業活動やインフラは大量の電力を消費しており、事業活動に伴い排出するCO2の90％以上が電力消費によるものです。」
気候変動リスクについて、保険・物流への物理的影響及び炭素税等の移行リスクに加え、CO2排出の90％以上が電力由来であること、RE100及び再保険・異常危険準備金による対応を詳述した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「気候変動リスクは、主に気候変動に伴う物理的リスクと低炭素社会への移行に伴う各種規制拡大等の移行リスクに大別されます。」
従来の大型台風による保険金支払・物流遅延リスクから、物理的リスクに加えて炭素税等を含む移行リスクまで対象を拡大した。 - FY2019初出有価証券報告書
「気候変動は、気候パターンの変化や、異常気象のリスクにより当社グループの事業に影響を及ぼしています。近年日本を直撃する大型台風の影響により、楽天損害保険(株)における保険金支払い等の発生で同社は営業損失を計上しています。また、台風の影響により楽天市場等と関連する物流サービスにおける配送・配達遅延が生じる可能性があります。」
気候変動を独立したリスク項目として初めて明示し、大型台風による楽天損害保険の営業損失発生と、物流サービスの配送遅延可能性を記載した。