取締役増員・経営人材の育成による経営体制強化
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-13前進決算説明資料
「3名の新任取締役を加えた合計10名（男性８名・女性２名） 経営体制の多様性を重視し、新たに女性取締役１名を選任」
取締役会の新体制として、3名の新任取締役を加えた10名体制と女性取締役の選任を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「二代目社長研修、三代目社長研修、女性役員研修、優秀な若手人材の抜擢と成長機会の創出を目的とした「強化指定社員セレクション会議」等の実施を人事本部内に新設したサクセッションラダー開発室が主導で進めております。」
後継者育成について、サクセッションラダー開発室の設置と、複数の経営人材育成プログラムを具体的に記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「引継ぎ可能な会社を目指し、2022年度からサクセッションプランを策定し、次期社長候補者向けの研修を開始するなど、各階層での引き継ぎを円滑に進められるように」
サクセッションプランを2022年度から策定し、次期社長候補者向け研修を開始したという具体的な運用を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、中長期的な企業価値の向上と持続的成長、経営の監督、サクセッションプラン、役員報酬についての議論を行い、持続的な企業価値向上を担う将来の取締役候補者を含めた幹部人材の選抜・育成・仕組み作り等について議論・策定を行っています。」
経営体制強化の取り組みについて、サクセッションプラン、役員報酬、将来の取締役候補者を含む幹部人材の選抜・育成を取締役会で議論・策定していることを具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会とは別に2020年10月２日付で経営の監督と業務執行を区分することを目的に、本体役員室を設置し、取締役会の業務執行権限の一部を本体役員室に委譲させることによって機動的な経営体制を構築するとともに、監督機能の強化を図っています。」
CA8廃止後の経営体制強化として、本体役員室を設置し、取締役会から一部権限を委譲する具体的な体制を開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員ではない取締役12名、監査等委員である取締役３名で構成され、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な意思決定・業務執行の監督等を行っております。」
多様化する事業ポートフォリオへの対応として、監査等委員ではない取締役12名と監査等委員3名からなる具体的な体制を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後は、多様化する事業ポートフォリオに対応し経営体制の一層の強化・充実を図るため、取締役を増員し、さらなる経営人材の育成を通じ、経営人材を多く保有することによって強い会社組織体をつくり筋肉質な経営体制の構築を図ってまいります。」
CA8廃止後の経営体制として、取締役の増員と経営人材の育成・蓄積を通じた体制強化を示している。