グループ横断の内部統制・リスク管理体制
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「特に重要なリスク・機会には、原則週１回タイムリーに対象事案を担当する執行役員が、本体役員室へ報告し、必要に応じて対策を協議、または議案を審議し、決議しております。」
リスク情報を全社機能・内部監査室・事業部等から集約し、週次報告、本体役員室での対策協議、取締役会への報告を行う運用を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「企業経営における損失を未然に防ぐため、当社グループ従業員を主な対象に業務上のリスク調査を年４回実施し、その結果を本体役員室、常務執行役員および執行役員３名を含むリスク委員メンバーがすべて確認し重要性に応じて対応策を実施しております。」
従業員を対象とする年4回のリスク調査、リスク委員による確認、重要性に応じた対応策という運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「企業経営における潜在的な損失を未然に防ぐため、当社グループ従業員を主な対象に業務上のリスク等を年４回調査を実施し、その結果を本体役員室、常務執行役員および執行役員３名を含むリスク委員メンバーがすべて確認し重要性に応じて対応策を実施しております。」
リスク管理について、従業員を対象とする年4回の調査、リスク委員メンバーによる確認、重要性に応じた対応策の実施という運用を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に本体役員室ならびに取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。」
内部監査室のリスク報告先が取締役会に加えて本体役員室にも及ぶ運用となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査室は、四半期毎に複数の部署及び当社グループ各社に対して内部監査を行い、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。改善命令を受けた被監査部門の管掌取締役は、遅滞無く必要な措置を講じており、内部監査室は内部監査終了後１年以内に改善状況の実地確認を行い、問題発生の未然防止を図っております。」
組織横断的な内部監査について、四半期ごとの実施、取締役会報告、監査後1年以内の改善状況確認という具体的な運用を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。」
緊急時対応規程、内部監査室による組織横断的な監視および取締役会への定期報告を組み合わせた体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。」
緊急時対応規程、内部監査室、取締役会への定期報告を組み合わせたリスク管理体制を整備している。