日本ラッド（4736）・方針前進
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更51社が書いているテーマ・逆風14社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は6,631千円増加し、流動負債は2,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は23,171千円減少し、売上原価は18,064千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,107千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期財務諸表への影響額を売上高、売上原価、利益、資産・負債の各項目で具体的に開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は58,078千円増加し、売上原価は23,945千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ34,133千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,791千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。売上高、売上原価、各損失、利益剰余金の影響額が前回開示から更新された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は17,264千円増加し、売上原価は9,964千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ7,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,791千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第２四半期累計期間における売上高・売上原価・各損失・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これにより、請負契約によるソフトウェア受託開発・IoTソリューション開発について、従来は検収基準（工事完成基準）にて収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しております。また、ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、ソフトウェア・IoT開発では進捗度基準へ、代理人取引では純額表示へ収益認識方法を変更した。