従業員の中長期的な企業価値向上への参画
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026達成有価証券報告書
「なお、本プランは、2026年４月に終了いたしました。」
2023年6月に再導入したE-Shipは2026年4月に終了した。当期末の信託保有株式は75千株、借入金はなく、会社による保証債務の履行もなかった。 - 2026-05-29その他株主総会終息を示唆
「なお、本プランは、2026年４月に終了いたしました。」
E-Shipの終了を記載している。canonical thread自体は変更せず、終息を示唆する出来事として記録する。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
2023年6月に再導入したE-Shipを継続している。当中間連結会計期間末の信託保有株式は188千株、帳簿価額224百万円、借入金の帳簿価額104百万円となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
2023年6月に再導入したE-Shipを継続している。当中間連結会計期間末の信託保有株式は440千株、帳簿価額524百万円、借入金の帳簿価額488百万円となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2023年６月より再導入しております。」
2023年6月に再導入したE-Shipを継続している。当第3四半期末の信託保有株式は306千株、帳簿価額は731百万円、借入金の帳簿価額は854百万円である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
2023年6月に再導入したE-Shipについて、全従業員を対象とする制度として運用を開始し、当第2四半期末には信託が348千株・830百万円を保有し、借入金は854百万円となっている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、本プランを2023年６月より再導入しております。」
2020年6月導入の従持信託は2023年6月に終了し、借入債務を完済したうえで、2023年6月に新たなE-Shipプランを再導入した。全従業員を対象とし、約2年9か月間、第三者割当によって信託が株式を取得する仕組みである。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2020年6月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第2四半期末の信託保有株式は117千株、帳簿価額は226百万円、借入金の帳簿価額は202百万円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2020年6月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第1四半期末の信託保有株式は151千株、帳簿価額は292百万円、借入金の帳簿価額は376百万円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2020年6月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第2四半期末の信託保有株式は274千株、帳簿価額は530百万円、借入金の帳簿価額は544百万円である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2020年６月に再導入した３年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第１四半期末の信託保有株式は318千株、帳簿価額は616百万円、借入金の帳簿価額は711百万円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した従持信託の保有する当社株式は、690百万円（357千株）、従持信託による借入金は711百万円です。」
2020年６月に再導入した３年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。期末の信託保有株式は357千株、借入金は711百万円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2020年６月に再導入した３年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第３四半期会計期間末の信託残存株式は381千株、帳簿価額は736百万円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2020年6月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第2四半期末の信託残存株式は432千株、帳簿価額は836百万円である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本プランを2020年６月より再導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2020年6月に新たな信託型従業員持株インセンティブ・プランを実際に再導入した。第1四半期末の信託残存株式は482千株、帳簿価額は932百万円で、信託に係る借入金の帳簿価額は980百万円となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の再導入を決議いたしました。」
2017年3月に再導入した従持信託は2020年1月に終了したが、2020年5月12日開催の取締役会で、3年間・借入総額980百万円の新たなE-Shipを再導入する方針を決議した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。」
2017年3月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランについて、当第3四半期連結会計期間に信託に残存するすべての株式の売却が終了したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2017年3月に再導入した従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第2四半期末の信託残存株式は46千株、帳簿価額は90百万円となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を2017年３月より導入しております。」
2017年3月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第1四半期会計期間末の信託残存株式は84千株、帳簿価額は163百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を2017年３月より導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2017年3月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第3四半期末の信託残存株式は139千株、帳簿価額は270百万円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を2017年３月より導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2017年3月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第2四半期末の信託保有株式は189千株、帳簿価額は366百万円となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を2017年３月より導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
2017年3月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第1四半期末の信託保有株式は226千株、帳簿価額は439百万円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成29年３月より導入しております。」
平成29年3月に再導入した従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第3四半期末の信託保有株式は276千株、帳簿価額は535百万円である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成29年３月より導入しております。」
平成29年3月に再導入した3年間の従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第2四半期末の信託保有株式は313千株、帳簿価額は608百万円である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成29年３月より導入しております。」
3年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる株式を信託が保有・売却する新プランを継続している。当四半期末の信託保有株式は347千株、帳簿価額は673百万円である。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入を決議いたしました。」
平成24年導入の5年間のプランが平成29年3月に終了し、3年間の新プランを再導入した。期末の信託保有株式は373,800株、帳簿価額は725百万円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成24年３月より導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランを継続している。第3四半期末の信託保有株式は454千株、帳簿価額は373百万円となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成24年３月より導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランを継続している。当第2四半期会計期間末の信託保有株式は499千株、帳簿価額は409百万円である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成24年３月より導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。」
従業員持株インセンティブ・プランを継続しており、当四半期末の信託保有株式は539千株、帳簿価額は442百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を第32期事業年度より導入しております。」
従業員持株会専用信託が5年間にわたり株式を取得・売却する制度で、従業員と企業価値の連動を図っている。