中古車国内需要の回復基調
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026中古車需要の増加幅が縮小有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、前期を上回ったものの、新車登録台数の減少などの影響により、6,507千台（前期比0.6％増）となりました。」
中古車登録台数は前期比増加を維持したが、前中間期の1.6％増から通期では0.6％増へ増加幅が縮小した。 - FY2026-H1中古車需要の回復継続有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売の回復にともない下取りに出される中古車が増加したことなどから、3,165千台（前年同期比1.6％増）となりました。」
中古車登録台数は前年同期比1.6％増となり、前年同期比0.9％増だった前中間連結会計期間から増加幅が拡大した。 - FY2025-H1中古車需要の回復幅縮小有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の供給不足により中古車の需要が高まったことなどから、3,116千台（前年同期比0.9％増）となりました。」
中古車登録台数は前年同期比0.9％増となり、回復は継続したが、前四半期の前年同期比3.1％増から増加幅は縮小した。新車の供給不足による需要増が要因として説明されている。 - FY2024-Q3中古車需要の回復継続有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加したことなどから、4,659千台（前年同期比3.1％増）となりました。」
中古車登録台数は前年同期比3.1％増となり、前四半期の1.8％増に続いて増加した。新車販売の回復に伴う下取り中古車の増加が要因として説明されている。 - FY2024-Q2中古車需要の回復継続有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加したことなどから、3,088千台（前年同期比1.8％増）となりました。」
中古車登録台数は前年同期比1.8％増となり、前四半期に続いて増加した。新車販売の回復に伴う下取り中古車の増加が要因として説明されている。 - FY2024-Q1中古車登録台数が増加に転換有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加したことなどから、1,563千台（前年同期比1.3％増）となりました。」
中古車登録台数は、FY2023-Q3の前年同期比5.5％減から転じ、1.3％増となった。新車販売の回復に伴う下取り中古車の増加が要因として説明されている。 - FY2023-Q3減少幅さらに縮小も低迷継続有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減少したことなどから、4,517千台（前年同期比5.5％減）となりました。」
中古車登録台数は前年同期比5.5％減となり、前四半期の同6.7％減から減少幅はさらに縮小したものの、国内中古車需要の減少は続いている。 - FY2023-Q2減少幅縮小も低迷継続有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減少したことなどから、3,032千台（前年同期比5.9％減）となりました。」
中古車登録台数は前年同期比5.9％減となり、前四半期の同6.7％減から減少幅は縮小したものの、国内中古車需要の減少は続いている。 - FY2023-Q1中古車登録台数の減少継続有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減少したことなどから、1,543千台（前年同期比6.7％減）となりました。」
中古車国内需要は、FY2022-Q1の前年同期比6.2％増、FY2022-Q2の同1.3％減、FY2022-Q3の同3.6％減に続き、当四半期も前年同期比6.7％減となった。 - FY2022-Q3中古車登録台数の減少幅が拡大有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減少したことなどから、4,782千台（前年同期比3.6％減）となりました。」
中古車国内需要は、前年同期比6.2％増だったFY2022-Q1、同1.3％減だったFY2022-Q2からさらに減少幅が拡大した。会社は新車減産による下取り中古車の減少を要因として説明している。 - FY2022-Q2中古車登録台数の減少と回復の一服有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数の落ち込みの影響により下取りで発生する中古車が減少したことなどから3,221千台（前年同期比1.3％減）となりました。」
中古車国内需要の回復基調について、前年同期比6.2％増だった前四半期から変化し、中古車登録台数は前年同期比1.3％減となった。会社は新車販売台数の落ち込みによる下取り中古車の減少を要因として説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）は、新型コロナウイルス感染症の影響により新車の納期遅延が解消し切れない中、在庫があり即納も可能な中古車の需要が高まり、1,654千台（前年同期比6.2％増）となりました。」
中古車国内需要の回復について、前年同期比6.2％増の中古車登録台数という新たな四半期実績を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「中古車登録台数（軽自動車含む）においても、上期は3,263千台（前年同期比3.8％減）、下期は3,643千台（前年同期比3.0％増）となりました。」
国内中古車需要は上期の減少から下期の前年同期比増加へ転じ、回復基調が年度ベースの半期比較でも確認された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「緊急事態宣言解除以降の第２四半期連結会計期間（2020年７月～９月）は1,192千台（前年同期比14.6％減）と回復基調となり、当第３四半期連結会計期間（2020年10月～12月）には1,198千台（前年同期比14.6％増）と、前年同期実績には10月に実施された消費税増税の影響があるものの、前年同期を上回る台数で推移しました。中古車登録台数（軽自動車含む）においても、第２四半期連結会計期間は1,705千台（前年同期比0.8％減）、当第３四半期連結会計期間は1,694千台（前年同期比4.1％増）となりました。」
緊急事態宣言解除後に回復基調となった国内自動車需要について、第３四半期会計期間では新車・中古車登録台数がともに前年同期比で増加し、回復が一段進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の発出された期間が含まれる第１四半期連結会計期間（2020年４月～６月）と、緊急事態宣言解除以降の当第２四半期連結会計期間（2020年７月～９月）を比較しますと、新車登録台数（軽自動車含む）は、836千台（前年同期比31.8％減）から1,192千台（前年同期比14.6％減）、中古車登録台数（軽自動車含む）は1,557千台（前年同期比6.9％減）から1,705千台（前年同期比0.8％減）と回復に向かっております。」
緊急事態宣言解除後の第2四半期には、新車・中古車登録台数の前年同期比減少幅が第1四半期から縮小し、国内中古車需要の回復基調を具体的な四半期比較で再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「６月単月の中古車登録台数（軽自動車含む）は、緊急事態宣言解除後から各種政策の効果もあり、前年同月比4.8％増となったことから、中古車の国内需要は回復基調にあると思われます。」
新型コロナウイルス感染症拡大により四半期累計では市場が縮小した一方、緊急事態宣言解除後の6月単月では中古車登録台数が前年同月比4.8％増となり、国内需要の回復基調を示している。