新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続していますが、緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・業績影響のリスクと、在宅勤務・オンライン会議による事業継続を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナワクチン接種の促進など感染拡大防止策が講じられる中、国内外においては景気の持ち直しの動きが期待されるものの、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続くものとみられています。」
感染拡大防止策や景気持ち直しへの期待がある一方、新型コロナウイルス感染症に伴う先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内外においては、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の終息が見えず先行き不透明な状況が続いています。当社グループは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続しておりますが、経済活動の制限などに伴う景気の動向が顧客企業のIT投資に影響を及ぼす可能性は今後もあり得るため、注視していく必要があると認識しています。」
新型コロナの終息が見えず、顧客企業のIT投資への影響可能性が残るというリスク認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続しておりますが、第２四半期以降は特にインド子会社の業績への影響が懸念されます。」
新型コロナの蔓延終息が見えない中、第2四半期以降、とくにインド子会社の業績への影響が懸念されると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでも感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を併用し事業継続していますが、インド子会社やCRO事業においては、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）に業績への影響が表面化し、現在も厳しい状況が続いています。国内IT事業においては、これまでのところ業績への影響は軽微に留まっていますが、先行きの不透明感を受け、一部顧客では慎重な投資姿勢がみられることから、今後業績への影響が顕在化する可能性があります。」
感染症の影響がインド子会社・CRO事業で引き続き表面化し厳しい状況が続いている。国内ITでも一部顧客の慎重な投資姿勢がみられ、将来影響の可能性が示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでも感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を併用し事業継続していますが、インド子会社やCRO事業において、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）にて業績への影響が表面化しました。国内IT事業においては、当第２四半期の業績への影響は軽微に留まりましたが、顧客のコスト抑制の動きや案件の延期等が発生しており、今後、業績への影響が顕在化する可能性があります。」
第1四半期には影響が軽微とされていた感染症リスクについて、第2四半期にインド子会社・CRO事業への影響が表面化した。国内ITでも顧客のコスト抑制や案件延期が発生し、将来影響の可能性が拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停止等により、国内外では景気が急速に悪化しましたが、当社グループでは在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続したため、業績への影響は軽微となりました。しかしながら、各国におけるロックダウンや緊急事態宣言による自粛要請等の影響により、新規案件獲得や新規顧客開拓等の将来の企業成長を担う活動は停滞しています。また、当社グループが属する情報サービス業界は、経済動向に対して遅れて影響を受ける傾向もあることから、業績への影響が第２四半期以降に顕在化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が事業等のリスクとして初めて追加された。第1四半期の業績影響は軽微としつつ、新規案件獲得・顧客開拓の停滞、将来の業績影響可能性、各国ロックダウン等を記載している。