CAC Holdings（4725）・方針前進
社外取締役を委員長とする報酬委員会
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。報酬委員会では取締役及び経営陣幹部、監査役の報酬等の妥当性について答申しました。」
報酬委員会は当年度に4回開催され、取締役・経営陣幹部・監査役の報酬の妥当性について答申した運用実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。報酬委員会では取締役及び経営陣幹部、監査役の報酬等の妥当性について答申しました。」
社外監査役を委員長とする報酬委員会について、当年度に3回開催し、取締役・経営陣幹部・監査役の報酬の妥当性を答申したという運用実績を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外監査役である石野雄一氏を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしております。」
社外監査役を委員長とする報酬委員会で役員報酬の妥当性を審議する仕組みを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外監査役である石野雄一氏を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしております。」
報酬委員会の仕組みは継続しているが、委員長が従来の社外取締役から社外監査役へ変わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外取締役である黒田由貴子氏を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしております。」
社外取締役を委員長とする報酬委員会を用いて役員報酬の妥当性を審議する仕組みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。なお、委員長には社外取締役の廣瀬通孝氏が就任しております。」
社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、役員報酬の妥当性を審議する仕組みを初めて記載している。