Mitrais社買収によるアジャイル開発能力の取り込みとインドネシア市場開拓
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「海外IT」において、2019年10月18日に行われたMitrais Pte. Ltd.の株式取得における条件付取得対価の支払いが確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において348百万円であります。」
Mitrais取得に係る条件付取得対価の支払いが確定し、のれんが348百万円増加したという取得後の会計上の進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「インドネシア子会社においてシステム開発案件が増加したものの、インド子会社の業績回復が遅延している影響から、売上高は95億７百万円（前年度比3.6％減）、セグメント利益は３億３百万円（同32.0％減）となりました。」
Mitraisを含むインドネシア子会社ではシステム開発案件の増加が確認された一方、海外IT全体ではインドの回復遅延により減収減益となった。 - FY2021-Q1インドネシア子会社の前年同期比較要因有価証券報告書
「売上高は、インドネシア子会社の前年度業績が第１四半期に偏重していたことや、インド子会社を取り巻く競争環境の激化等から23億40百万円（前年同期比12.8％減）となりました。」
インドネシア子会社について、前年度業績が第1四半期に偏重していたことが当四半期の前年同期比減収要因として記載された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で2020年３月下旬から７月末まで継続したロックダウンによる事業活動の制限および前第２四半期連結累計期間に計上した大型案件の反動減により、70億56百万円（前年同期比10.4％減）となりました。セグメント利益については、Mitraisの連結寄与等により、３億62百万円（同449.4％増）となりました。」
Mitraisの連結寄与が、海外ITセグメント利益362百万円、前年同期比449.4％増という測定可能な業績効果として現れている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で2020年３月下旬から数か月にわたり継続したロックダウンによる事業活動の制限および前第２四半期に計上した大型案件の反動減により、46億41百万円（前年同期比21.4％減）となりました。セグメント利益については、Mitraisの連結寄与等により、２億74百万円（同81.1％増）となりました。」
Mitraisの連結寄与が、海外ITセグメント利益274百万円、前年同期比81.1％増という測定可能な業績効果として現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「利益については、CRO事業の減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与をはじめとする海外IT事業の増益があったことから、営業利益は同6.3％増加の７億５百万円、経常利益は同0.0％減少の７億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.1％減少の４億11百万円となりました。」
前年度に完了したMitraisの子会社化について、新規連結寄与が海外IT事業の増益要因として現れたことを記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「その後、2019年10月18日付けで株式取得手続きが完了し、同社を連結子会社といたしました。」
Mitrais社の全株式取得と子会社化が2019年10月18日に完了し、2019年10月1日をみなし取得日として連結された。取得対価は2,290百万円、議決権比率は100％である。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「このアジャイル開発をグループ内で推進、強化するため、インドネシアやオーストラリアにおいてアジャイル開発の実績やノウハウがあり、専門技術者が多く在籍するMitrais社を子会社化することとしました。今後は、Mitrais社のアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスをグループ内で共有し、日本をはじめとするグループ会社における既存顧客へのアジャイル開発の提案や新規顧客の開拓につなげるとともに、インドネシア市場の開拓も推し進め、さらなるグループ成長を目指します。」
2019年9月24日にMitrais社の発行済株式全部の取得を決議し、2019年10月18日に取得を完了した。取得対価は2,290百万円、議決権比率は100％であり、アジャイル開発のノウハウ・ベストプラクティスをグループ内で共有し、既存顧客への提案、新規顧客開拓、インドネシア市場開拓につなげる方針を示している。