グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025取締役構成変更予定・女性比率上昇予定有価証券報告書
「2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。男性７名 女性５名 (役員のうち女性の比率41.7％)」
提出日現在の取締役会は社内取締役６名・独立社外取締役５名、女性比率36.4％であり、定時株主総会で社内取締役７名を選任する議案が承認されれば、女性比率41.7％となる予定である。 - 2026-03-04前進株主総会
「併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。」
グループ内コミュニケーションと品質管理精度の向上を、グループガバナンス強化の施策として記載している。 - FY2023取締役構成変更・女性比率36.4％有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役６名（代表取締役社長 金丸恭文、取締役副社長 石橋国人、取締役 神宮由紀、取締役 谷口友彦、取締役 齋藤洋平、取締役 山岡浩巳）、独立社外取締役５名（常勤監査等委員 市原令之、監査等委員 川本明、監査等委員 榊原美紀、監査等委員 西浦由希子、監査等委員 竹内明日香）により構成され」
提出日現在の取締役は社内取締役6名、独立社外取締役5名で構成され、役員のうち女性比率は36.4％となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人及び指名報酬委員会を設置しております。」
取締役会、全員が社外取締役である監査等委員会、指名報酬委員会などによる統治体制を継続し、グループ全体の内部統制・モニタリングを明示している。 - FY2022-Q3取締役退任・女性比率33.3％有価証券報告書
「取締役 鈴木 薫 2022年９月30日 辞任により退任いたしました。」
取締役1名が辞任し、異動後の役員構成は男性6名・女性3名、女性比率33.3％となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人及び指名報酬委員会を設置しております。」
取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、社外取締役4名を含む監査等委員会等による監督体制を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。」
取締役会、監査等委員会、内部監査室、コンプライアンス委員会、リスク管理室などによるグループ全体の統治体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進する。」
持株会社として、コンプライアンス委員会、内部監査、リスク管理室、情報セキュリティー部門などを含むグループ全体の内部統制体制を具体化している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員に、取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。」
監査等委員会設置会社として、全員社外の監査等委員に取締役会の議決権を付与する体制を明示し、監査・監督機能の強化を説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「⑥グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化」
持株会社体制の下で、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する方針を示している。