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城南進学研究社(4720)・施策再掲直近の業績予想の修正(2026-11-12)では「実績引用」

小中学生向けWEB学習システム「デキタス」の展開

FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-12。

28記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2021前進FY2023-Q3 – FY2024-Q32016: 12017: 120172018: 020182019: 120192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 62026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「また、不登校の増加も、現代における深刻な教育課題となっておりますが、当社グループはオンライン学習教材である「デキタス」の拡販及び、個別指導教室「城南コベッツ」に併設する形で、通信制サポート校である「Gakken高等学院」の開校を推進することで、不登校生への学びの支援を拡大してまいります。」

    デキタスの拡販を不登校生支援と結び付け、城南コベッツへの併設を通じた新たな支援展開を再確認している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供及びオンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約の増加を進めており、ほぼ前年並みの売上高となりました。」

    りんご塾のライセンス提供に加え、デキタスや総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等で新規契約の増加を進めている。
  3. FY2025大口案件終了後のBtoB拡大有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供が好調に推移しており、オンライン学習教材「デキタス」もBtoBでの販売の他、不登校児への学習サポート用教材として利用が拡大しておりますが、昨年度までの大口案件であるEdTech導入補助金が終了したことから前年同期では売上高が下回ることとなりました。」

    デキタスはBtoB販売や不登校児支援で利用が拡大した一方、昨年度までのEdTech導入補助金による大口案件終了により、部門売上高は前年同期を下回った。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門では、りんご塾の法人展開が好調であり、オンライン学習教材「デキタス」の販売についてもBtoBの新規顧客が増加しておりますが、昨年度までの大規模案件契約満了の影響で前年同期比では売上高は減少となりました。」

    りんご塾の法人展開とデキタスのBtoB新規顧客が増加する一方、前年度までの大規模案件の契約満了により部門売上は前年同期を下回った。
  5. FY2024利用拡大と補助金終了による減収有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・スポーツクラブ等のほか、複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用が拡大しておりますが、昨年度までのEdTech導入補助金が終了したことから前年同期では売上高が下回ることとなりました。」

    デキタスの利用先は全国の学校、学童保育、スポーツクラブ、複数自治体の不登校支援へ広がった一方、EdTech導入補助金終了により売上高は前年同期を下回った。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・スポーツクラブ等のほか、神奈川県や奈良県、大分県など複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用されており、高校等への講師派遣事業と共に、売上に貢献しております。9月には、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業(VLP事業)」のメイン教材に採択され順次運用を開始しております。」

    デキタスの提供先が全国の学校、学童保育、スポーツクラブ、複数自治体の不登校児支援へ広がり、東京都VLP事業では採択後の運用を開始した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「さらに9月には、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業(VLP事業)」のメイン教材に採択され順次運用を開始しております。」

    デキタスが東京都のVLP事業のメイン教材に採択され、9月から順次運用を開始した。オンライン学習教材の自治体・公的教育領域への展開が進んでいる。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門では、高校等への講師派遣事業、オンライン学習教材「デキタス」の自治体・学童保育・スポーツクラブ等への提供等において継続受注・新規受注があったものの、第2四半期連結会計期間以降の売上となるものが多く、前年同期を下回る売上高となりました。」

    デキタスについて自治体、学童保育、スポーツクラブ等から継続受注・新規受注を得て、提供先を広げている。一方、売上計上時期は第2四半期以降となるものが多い。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「デジタル庁の「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」に学習支援アプリに関わる事業者として採択され、オンライン学習教材「デキタス」を活用し、学習eポータルとのデータ連携の実装に取り組んでおります。さらに、1月からはヨドバシカメラ限定で「デキタス・バリューパック」の販売を開始しております。」

    デキタスについて、デジタル庁の実証調査研究への採択により学習eポータルとのデータ連携実装へ進展した。さらに、1月からヨドバシカメラ限定商品の販売を開始し、販売チャネルも広げている。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門ではオンライン学習教材「デキタス」が引き続き自治体・学校教育機関・学習塾等、販売先を拡大しており、ほぼ予算とおりの売上高となっております。」

    デキタスの販売先拡大を継続し、売上高はほぼ予算どおりに推移していると再確認している。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習システム「デキタス」が引き続き自治体・学校教育機関・学習塾等、販売先を拡大しており、順調に売上高を伸ばしております。」

    「デキタス」の販売先が自治体、学校教育機関、学習塾等へ引き続き拡大し、売上高も伸長している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「また、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学校教育機関・フリースクールでの「デキタス」導入実証事業が実施され、第4四半期に110百万円の売上計上をしております。」

    デキタスの自治体・学校教育機関・フリースクール向け導入実証が進み、第4四半期に110百万円の売上を計上した。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治体・学校などへサービス提供を行っております。また、新型コロナウイルスの若年層における感染増加に伴う学校短縮授業や分散登校時における学びのサポートとして、2021年9月以降、小・中学校向けの無償提供も行っております。」

    デキタスの提供先が個人会員、学習塾、自治体、学校へ広がり、2021年9月以降は学校短縮授業・分散登校時の支援として小中学校への無償提供も開始した。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、今年度も第2四半期以降、EdTech導入補助金を活用した自治体・学校などへの導入を目指して準備しております。」

    デキタスの販売が順調に推移し、今年度の第2四半期以降にEdTech導入補助金を活用した自治体・学校向け導入を目指して準備している。新たな導入完了実績ではないため、再確認とした。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が実施され、第4四半期に71百万円の売上高を計上しております。」

    デキタスの自治体・学校教育機関向け導入実証を実施し、第4四半期に71百万円の売上高を計上する段階まで進展した。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した実証自治体・学校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が開始され、第4四半期に売上高を計上できる見込みとなっております。」

    デキタスについて、補助金を活用した自治体・学校教育機関での導入実証事業が開始され、第4四半期の売上計上見込みという次の段階に進んでいる。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」の活用導入を希望する実証自治体・学校教育機関の募集も行い、デキタスの導入を決定した学校が9月より順次、先端的教育ソフトウエア導入実証事業を開始しております。」

    デキタスについて、EdTech導入補助金を活用する実証自治体・学校教育機関を募り、導入決定校が9月から実証事業を開始した。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「一方で教育ソリューション事業では当社のWEB学習システム「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾で導入が進んでおり、新型コロナウイルス感染症による影響下でもニーズの高まりから売上高は増加しております。」

    デキタスの導入先が学校・自治体・学習塾へ広がり、感染症の影響下でもニーズの高まりを背景に売上高が増加したと記載している。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択された、当社のWEB学習システム「デキタス」は多くの学校、自治体、学習塾で導入が進んでおります。さらに「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は、経済産業省「学びを止めない未来の教室」に参画しており、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策としても国内外にサービスの提供を行っております。」

    デキタスの導入先が学校・自治体・学習塾へ広がり、関連サービスも学校休業時の国内外の学習支援へ展開された。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択された、当社のWEB学習システム「デキタス」を用いた授業を横浜市の中学校で10月に開始しました。」

    デキタスを用いた授業を横浜市の中学校で10月に開始し、経済産業省の実証事業を学校現場での運用へ進展させた。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、箱根町教育委員会が開校する公営塾の受託運営や、当社が開発したWEB学習システム「デキタス」が経済産業省の学びと社会の連携促進事業「未来の教室」(学びの場)創出事業における実証事業で採択されるなど、各部門でこれまで培った専門性やノウハウを基盤に、多様なニーズに応えた指導システムを構築し事業領域を着実に拡大しております。」

    デキタスが経済産業省の「未来の教室」創出事業の実証事業に採択され、法人・公的領域を含む展開を具体化した。
  22. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「デジタル教材部門におきましては、時代のニーズに対応した小中学生を対象としたWEB学習システム「デキタス」のサービスを開始し、個人顧客を着実に増やしているほか、スポーツクラブや教育機関等との法人契約締結、デモンストレーションの実施などを通じ認知度を高めております。」

    デキタスで個人顧客を増やすとともに、スポーツクラブ・教育機関等との法人契約やデモンストレーションへ展開し、顧客獲得手段を広げている。
  23. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「デジタル教材部門におきましては、時代のニーズに対応した小中学生を対象としたWEB学習システム「デキタス」のサービスを9月に開始し着実に会員数を増やしております。」

    小中学生向けWEB学習システム「デキタス」のサービスを9月に開始し、会員数を増やしている。
一緒に動いた変遷

「子会社化によるスポーツ・実用英語領域への進出」は、この変遷が動いた28回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131210888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1子会社化によるスポーツ・実用英語領域への進出13回
  3. 2乳幼児・児童教育事業の着実な展開12回
  4. 3自治体公営塾の運営受託とICT・アクティブラーニングの実践10回
  5. 4多様な教育コンテンツと事業提携による顧客層拡大8回
  6. 5河合塾マナビスの校舎展開8回
  7. 6少子高齢化を見越した収益構造改革8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
城南進学研究社の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の業績予想の修正で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
小中学生向けWEB学習システム「デキタス」の展開|城南進学研究社(4720)の変遷 | Komori