第1四半期の赤字を吸収して通期計画を維持できるか

2027年3月期第1四半期の売上高は1,239百万円で、前年同期の約1,277百万円から2.9％減少した。営業損益は前年同期の営業損失約128百万円から営業損失160百万円へ悪化し、売上高営業利益率も前年同期の約マイナス10.1％から約マイナス12.9％へ低下している。減収幅に対して営業損失の拡大幅が大きく、現時点では売上回復よりも固定費・教室運営コストを吸収できる売上規模の確保が課題である。

会社の2027年3月期通期予想は、売上高5,731百万円、営業利益142百万円、経常利益133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円である。第1四半期の売上高進捗率は通期予想の約21.6％にとどまり、単純な経過期間25％を約3.4ポイント下回る。営業利益については、第1四半期の160百万円の赤字を埋めたうえで通期142百万円の黒字を確保するため、第1四半期後の残り期間で約302百万円の営業利益が必要になる。これは季節性を調整していない機械的な計算だが、上期決算でどの程度この負担が軽減されたかを測る基準になる。

前期実績との比較では、2026年3月期の売上高は5,621百万円、営業利益は77百万円だった。次期計画は売上高で2.0％増、営業利益で83.7％増を目指しているが、第1四半期はその出発点として減収・赤字拡大となった。会社は児童教育部門の一部教場整理、映像授業部門の受験学年人数減少、前年に6教室が閉鎖されたFC教室、スポーツ事業の在籍者数減少を減収要因として挙げている。したがって、上期の確認では単なる通期予想の据え置きだけでなく、これらの減収要因が一巡したのか、あるいは第2四半期以降に追加の教室整理や費用負担が発生するのかを確認する必要がある。

提示された開示には、通期予想はあるものの、上期予想や四半期別の売上高・営業利益配分は示されていない。そのため、上期売上高が2,865.5百万円を上回ったかは公式の中間目標との比較ではなく、通期予想の半分を置いた参照値として扱うべきである。次回は、上期累計の売上高、営業損益、通期予想に対する残余必要額に加え、通期予想を維持する根拠となる第2四半期以降の生徒数・教室数・契約数の変化が開示されるかが重要となる。