多様な教育コンテンツと事業提携による顧客層拡大
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-12実績引用決算
「また、子会社である城南ナーサリーや城南KIDSが堅調に推移するとともに、有限会社吉祥の子会社化の影響もあり、児童教育部門全体では大幅に売上増となりました。」
有限会社吉祥の子会社化と既存保育事業の実績が、児童教育部門の売上増として示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月20日の取締役会において、小規模認可保育事業を展開する有限会社吉祥の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、株式譲渡実行日は2026年５月26日となっております。」
保育園4園を運営する有限会社吉祥を2026年5月に100％子会社化し、保育事業のM&Aによる拡大を具体化した。取得対価は170百万円と記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画(2023～2025年度) で掲げた “付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと、６月には、株式会社りんご塾と、算数オリンピックメダリストを多数輩出する「りんご塾」について、その展開をさらに加速させるため業務提携契約を締結し、コンテンツの共同開発及び相互提供の協議を行ってまいりました。」
明光ネットワークジャパンおよびりんご塾との提携、コンテンツ共同開発・相互提供の協議を通じた事業展開を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「６月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾と業務提携契約を締結し、「りんご塾」の教室開校を加速し売上増に繋げました。」
りんご塾との提携を通じた教室開校の加速と売上増を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画基本戦略のひとつに掲げた“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携し、コンテンツの共同開発及び相互提供に向け協議を行っております。さらに、６月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾と業務提携契約を締結し、同社の最大のフランチャイジーとして「りんご塾」の開校を促進、36教室で約500名の生徒が入学したことにより、売上増に繋がりました。」
明光ネットワークジャパンとの共同開発・相互提供協議に加え、りんご塾との提携を開校促進へ進め、36教室・約500名の入学と売上増を実現した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「４月に乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的とし株式会社明光ネットワークジャパンと、６月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾とそれぞれ業務提携契約を締結し、新たな顧客の獲得や商品の開発に向け取り組んでおります。」
明光ネットワークジャパンおよびりんご塾との業務提携を4月・6月に締結し、提携先を通じた顧客獲得と新商品の開発を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、11月には株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結し、新たなサービス・商品の開発に向け具体的な検討を進めております。」
学研ホールディングスとの連携が、従来の業務提携から11月締結の業務資本提携契約へ具体化した。関連して、学研を処分先とする自己株式220,000株の第三者割当による処分も12月12日に払込完了している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては８月に株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結し、新たなサービス・商品の開発、教室・塾現場や家庭の様々な教育ニーズの対応への強化を進めております。」
株式会社学研ホールディングスと8月に業務提携契約を締結し、新サービス・商品の開発と教育現場・家庭向けニーズへの対応強化を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は45.6％であり、当該取引により株式会社イオマガジンを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、議決権比率を100％とすることにより一層の連携の強化を図るために行ったものであります。」
企業向けeラーニングシステムの開発販売を行うイオマガジンについて、議決権比率45.6％の追加取得により完全子会社化し、グループ連携を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年６月 スタディプラス株式会社（東京都千代田区）と業務提携」
スタディプラス株式会社との業務提携を開始し、教育サービス・学習支援分野での外部連携を広げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方で当社グループは、企業価値の最大化を追求し、長期的な事業拡大を行うべく、2020年５月には小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」の運営等を行うTrester株式会社を子会社化いたしました。」
小学生向けネイティブ英語環境を提供する学童保育事業者Trester株式会社を2020年5月に子会社化し、教育サービスと顧客層の拡大を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「11月には連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併し、経営管理の一元化、業務の合理化、事業運営の拡大を推進しました。」
ジー・イー・エヌを11月に吸収合併し、M&A後のグループ内統合を経営管理の一元化・業務合理化・事業運営拡大へ具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、９月には東京都世田谷区で英語教育や学童保育に質の高いサービスを提供している認可外保育園「サニーキッズインターナショナルアカデミー」を運営するCheer plus株式会社の発行済株式100％を取得し、子会社化いたしました。」
Cheer plus株式会社の発行済株式100％を9月に取得し、英語教育・学童保育を含む事業領域の拡大を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「予備校に代わる新たな形態として、プロ講師による個別指導とAIによる個別学習とを提供する「城南予備校DUO」を前事業年度より複数開校し、当第１四半期連結累計期間では７校舎となり、７月には新たに町田校が開校するなど、当社グループの新たな事業の柱として成長しております。」
予備校に代わる新たな事業形態として城南予備校DUOを複数開校し、当四半期に7校舎まで拡大、7月の町田校開校も予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「８月には企業向けビジネス英語研修や英会話スクールの運営等を行う株式会社アイベックを、９月には小規模保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーを子会社としました。今期は、既存事業と各子会社とのシナジー効果を更に促進させ、多方面な事業展開、企業競争力・企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。」
アイベックおよびフェアリィーの子会社化後、既存事業とのシナジー促進、多方面な事業展開、企業競争力・企業体質の強化を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、今後の更なる事業拡大・成長のため、Ｍ＆Ａや設備投資等、積極的な投資を行いました。今年８月には、企業向けビジネス英語研修をはじめ、ビジネス英語やTOEIC®などの英会話スクール等の運営を行う株式会社アイベックの発行済株式の70％を、９月には小規模保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーの発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。」
事業拡大に向けたM&Aを実行し、8月にアイベック株式70％、9月にフェアリィー株式100％を取得して子会社化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、今年５月には、海外留学のサポートを行うiaeグローバルジャパン株式会社との間で業務提携を締結しました。今後、長期的な協働関係を築き上げ、留学サポートなどサービスの幅を大きく拡大することが可能になると考えております。」
iaeグローバルジャパンとの業務提携を5月に締結し、留学サポートを含むサービス領域の拡大を具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに、平成29年10月には株式会社進学会ホールディングスとの間で資本業務提携を締結し、長期的な協働関係を築き上げ、新たな付加価値を生み出していくことで合意いたしました。」
進学会ホールディングスとの資本業務提携を平成29年10月に締結し、長期的な協働と新たな付加価値創出に向けた事業提携を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「さらに、これまで予備校事業で培ってきた様々な強みを生かし、総合教育ソリューション企業として、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行う、コンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。」
従来の高等学校等へのソリューション提供を、教材・授業、直接指導、教員研修まで具体化し、中学校も含むコンサルティング事業として展開している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、大学受験関連で培ったノウハウを講師派遣等を通じ高等学校などに提供するソリューション事業を積極的に展開して参りました。」
大学受験関連のノウハウを講師派遣等で高等学校などへ提供する、新たな顧客層・提供先への展開を具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社がJNC社を子会社化することにより、幅広い年齢層をカバーする総合教育機関として更なる事業の発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、JNC社の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。」
JBSナーサリーの全株式取得を通じ、幅広い年齢層へのサービス提供と新たな保育サービス展開を具体化した。株式取得は平成29年5月1日に実行された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「児童教育部門におきましては、株式会社講談社パル社との業務提携契約を12月に締結し、講談社パルが経営する教室にて「くぼたのうけんコース」の試験導入が予定されるなど、既存教室の運営のみならず、新たな事業への展開を図っております。」
講談社パル社との業務提携契約を締結し、既存教室外へのコース展開を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況で当社グループは、引き続き時代の要請に応えるべく、様々な教育コンテンツの構築、新規顧客獲得をグループ一丸となって、推し進めて参りました。」
教育コンテンツの構築と新規顧客獲得を引き続き進めている。新たな事業提携についての記載はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況で当社グループは、子会社における新しい顧客の開拓を推進するとともに、既存事業でのニーズの多様化に応え得る柔軟なシステムとコンテンツの構築に注力してまいりました。」
新規顧客の開拓と、ニーズ多様化に対応するシステム・コンテンツ構築を引き続き進めている。具体的な達成実績や数値目標は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況で当社グループは、前期に引き続き、時代の要請に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、積極的な事業提携による教育事業の展開と顧客層の拡大に努めてまいりました。」
コンテンツ開発と事業提携を通じ、教育サービスの展開範囲と顧客層を広げる方針が記載されている。