少子高齢化を見越した収益構造改革

「当連結会計年度における売上原価は4,268百万円（前年同期比4.1％減）、販売費及び一般管理費は1,274百万円（同9.0％減）となりました。これは主に、不採算教場の整理統合による固定費の削減のほか、RPAの活用やDXの推進により業務の効率化が進み人件費などが適正化されたこと、さらに広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。」

「そこで、このたびの社内体制の刷新を記念し、１株当たり２円の記念配当を実施することといたします。」

「さらに“攻めの収益構造改革”の一環として、管理業務のDX化を推進しており、生成AIやRPAツールを活用した業務の効率化などに全社で取り組んでおります。」

「当連結会計年度における売上原価は4,362百万円（前年同期比0.4％減）、販売費及び一般管理費は1,459百万円（同8.7％減）となりました。これは主に不採算教場の整理統合による原価の削減のほか、残業代等人件費の抑制、地代家賃の値下げ交渉、広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。」

「このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に沿って、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに、総合教育ソリューション企業として一層の成長・拡大を図るため積極的にサービス開発を行い、管理業務の整理やDX化などの収益構造改革に取り組んでおります。」

「一方で、不採算教場の整理や講師の配置率改善による人件費の削減、地代家賃の減額交渉などによる経費の削減を推し進めてまいりました。また、RPAの導入を拡充するなど、管理部門の業務を効率化し、収益構造を強化しております。」

「また、不採算校舎の撤退等の効率化を進め、既存教室においても賃料等の固定費の見直し、システム導入による効率化を推進し、収益性の向上に努めてまいりました。」

「このような事業環境の変化に対応し、昨年度に実施した予備校事業の再編等により固定費の大幅削減も実現してまいりました。」

「教育事業におきましては、前連結事業年度末をもって従来の「城南予備校」の運営を終了し、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」へ完全統合いたしました。これにより「学びの個別最適化」を進め、新たな教育ニーズへの対応とサービス向上を図るとともに、固定費の大幅削減を実現しております。」

「本事業年度をもって、基幹事業であった「城南予備校」の運営を全て終了し、「城南予備校DUO」への転換を終えました。経費の適正化による収益構造の改善を見込んでおり、今後は「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、ブランド力強化・生徒獲得に注力してまいります。」

「その一環として、今年度末をもって集団授業型の「城南予備校」を、プロ講師による「演習指導」とAIによる「個別指導」を提供する新業態である「城南予備校DUO」へ移行することを決定しました。」

「また、予備校校舎の統合や、新業態である「城南予備校DUO」への投資を推進しております。」

「事業ポートフォリオの改善に向け、予備校の統廃合を行ったことにより、予備校部門の売上は減少しております。予備校に代わる新たな形態として、プロ講師による個別指導とAIによる個別学習とを提供する「城南予備校DUO」を前事業年度より複数開校し、当第１四半期連結累計期間では７校舎となり、７月には新たに町田校が開校するなど、当社グループの新たな事業の柱として成長しております。」

「2019年度を最終年度とする中期経営計画では、①大学入試制度改革への対応とソリューション事業の強化、②少子高齢化の進行を見越した収益構造改革、③顧客ロイヤルティの向上によるＬＴＶの最大化を基本戦略として掲げ、経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を促進しております。」