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城南進学研究社(4720)・施策前進

自治体公営塾の運営受託とICT・アクティブラーニングの実践

FY2018-Q3に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q3。

15記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q2前進FY2020 – FY2021前進FY2022-Q2 – FY2024-Q32018: 320182019: 120192020: 220202021: 420212022: 120222023: 320232024: 1
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自治体公営塾の運営受託とICT・アクティブラーニングの実践1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、10月には地域・経済格差に左右されずに学びの機会を提供することを目的とした部署横断組織「みんなにまなびをプロジェクト」を発足し、当社グループが開発・運営する4つの教材・サービスが利用できるデジタル学習ポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」の提供を開始しました。」

    地域・経済格差に左右されない学習機会の提供に向け、部署横断組織を発足し、4つの教材・サービスを利用できるデジタル学習ポータルの提供を開始した。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「さらに9月には、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業(VLP事業)」のメイン教材に採択され順次運用を開始しております。」

    自治体・学校向けICT教育ソリューションについて、デキタスが東京都のVLP事業のメイン教材に採択され、順次運用を開始した。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「デジタル教材・ソリューション部門では、高校等への講師派遣事業、オンライン学習教材「デキタス」の自治体・学童保育・スポーツクラブ等への提供等において継続受注・新規受注があったものの、第2四半期連結会計期間以降の売上となるものが多く、前年同期を下回る売上高となりました。」

    自治体・学童保育・スポーツクラブ等へのデジタル教育ソリューション提供で継続受注・新規受注が発生し、外部提供先を広げている。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「デジタル庁の「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」に学習支援アプリに関わる事業者として採択され、オンライン学習教材「デキタス」を活用し、学習eポータルとのデータ連携の実装に取り組んでおります。」

    自治体・学校向けICTソリューションの展開が、従来の導入実証からデジタル庁の教育関連データ連携実装に向けた公的な実証調査研究への採択段階へ進んだ。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「また、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学校教育機関・フリースクールでの「デキタス」導入実証事業が実施され、第4四半期に110百万円の売上計上をしております。」

    自治体・学校教育機関等向けのICT教育ソリューションが実証段階から売上計上段階へ進展し、110百万円の売上を計上した。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治体・学校などへサービス提供を行っております。また、新型コロナウイルスの若年層における感染増加に伴う学校短縮授業や分散登校時における学びのサポートとして、2021年9月以降、小・中学校向けの無償提供も行っております。」

    自治体・学校向けのICTソリューション提供が実施段階に進み、2021年9月以降は小中学校への無償提供という新たな支援形態も開始している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、今年度も第2四半期以降、EdTech導入補助金を活用した自治体・学校などへの導入を目指して準備しております。」

    自治体・学校向けのICT・教育ソリューションについて、EdTech導入補助金を活用した導入準備を今年度も継続している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が実施され、第4四半期に71百万円の売上高を計上しております。」

    自治体・学校教育機関向けICTソリューションが導入実証段階に進み、第4四半期に売上計上まで実現した。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した実証自治体・学校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が開始され、第4四半期に売上高を計上できる見込みとなっております。」

    自治体・学校教育機関向けのICTソリューションについて、補助金を活用した導入実証事業が開始され、提供先の実証段階が具体化している。
  10. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」の活用導入を希望する実証自治体・学校教育機関の募集も行い、デキタスの導入を決定した学校が9月より順次、先端的教育ソフトウエア導入実証事業を開始しております。」

    自治体・学校教育機関を対象とする外部向けICTソリューションについて、補助金を活用した実証導入が9月から開始され、提供先が具体的に広がった。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択された、当社のWEB学習システム「デキタス」は多くの学校、自治体、学習塾で導入が進んでおります。」

    自治体を含む外部教育機関へのICT・教育ソリューション提供が進み、従来の箱根町公営塾等の個別事例から導入先を広げている。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、箱根町教育委員会が開校する公営塾の受託運営や、当社が開発したWEB学習システム「デキタス」が経済産業省の学びと社会の連携促進事業「未来の教室」(学びの場)創出事業における実証事業で採択されるなど、各部門でこれまで培った専門性やノウハウを基盤に、多様なニーズに応えた指導システムを構築し事業領域を着実に拡大しております。」

    箱根町公営塾の受託運営を継続し、既存ノウハウを活用した外部向け教育ソリューションの展開を再確認している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「これまで培ったノウハウを活かし、高等学校や中学校を対象とした講師派遣や箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営業務など、外部へのソリューション提供も積極的に展開しております。」

    高等学校・中学校への講師派遣と箱根町公営塾の運営を含む、外部向けソリューション提供を継続している。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「さらに、箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を受託し、新学習指導要領において重視されるICTとアクティブラーニングによる主体的かつ協働的な深い学びの先行事例として取り組み、多数の合格実績と高い評判を得ました。」

    箱根町の公営塾運営受託について、ICT・アクティブラーニングを用いた先行事例として、多数の合格実績と高い評判を得たと実績を記載している。
  15. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「平成29年10月には箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を受託し、新学習指導要領において重視されるICTとアクティブラーニングによる主体的かつ協働的な深い学びの先行事例として取り組んでおります。」

    箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を平成29年10月に受託し、ICTとアクティブラーニングを用いた学習モデルを自治体向け教育ソリューションとして展開し始めた。
一緒に動いた変遷

「小中学生向けWEB学習システム「デキタス」の展開」は、この変遷が動いた15回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1097544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1小中学生向けWEB学習システム「デキタス」の展開10回
  3. 2子会社化によるスポーツ・実用英語領域への進出9回
  4. 3乳幼児・児童教育事業の着実な展開7回
  5. 4少子化・競争下での教育サービス差別化5回
  6. 5多様な教育コンテンツと事業提携による顧客層拡大4回
  7. 6自然災害・感染症による授業継続困難4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
城南進学研究社の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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