Ｊトラストグループとの連携による収益不動産事業の拡大
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「賃貸収益230,864千円、賃貸費用131,791千円、利益99,072千円」
残存する不動産賃貸事業について、2025年12月期の賃貸収益は230百万円、利益は99百万円となり、前期の賃貸収益144百万円、利益46百万円から増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は2,063百万円であり、その他事業における投資不動産1,905百万円、映像制作事業における建物29百万円及び器具備品36百万円等であります。」
残存する不動産賃貸事業について、投資不動産1,905百万円を取得し、投資不動産の帳簿価額も934百万円から3,300百万円へ増加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業を展開しており、売上収益56百万円（前年同期比＋10.6％）、セグメント利益24百万円（前年同期比＋113.5％）となりました。 なお、増加要因としましては、株式会社トポスエンタープライズが所有する投資不動産を取得したことに伴い、当該投資不動産の賃貸収入により売上収益、セグメント利益が増加しております。」
残存する不動産賃貸事業は、売上収益56百万円、セグメント利益24百万円となり、トポスから取得した投資不動産の賃貸収入が増収増益要因となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。」
不動産賃貸事業を残存事業として安定運用する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。」
キーノートのグループ外化後も残存する不動産賃貸事業について、安定運用を継続する方針を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。」
不動産事業のグループ外化後も、当社及びallfuzが保有・展開する不動産賃貸事業を残存事業として安定運用する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及びＡＦにおいて、不動産賃貸事業を展開しております。」
キーノートのグループ外化後も、当社及びallfuzによる不動産賃貸事業を残存事業として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「キーノートが担っておりました不動産事業セグメントが非継続事業となったことで、当社及びＡＦが展開しております不動産事業セグメントに含まれていた不動産賃貸部門の業績につきましては、その他事業のセグメントに含まれております。」
キーノートの不動産事業をグループ外化した後も、当社及びallfuzが展開する不動産賃貸部門を残存事業として運用している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループにおいてキーノートが担ってまいりました、不動産事業及び商業施設建築事業に関わる損益につきましては、本株式交換クロージング予定の第３四半期連結会計期間において、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示する見込みであります。」
収益不動産の取得・保有による事業拡大方針について、キーノートの譲渡に伴い、不動産事業の損益を非継続事業として表示する方向へ変化した。なお、当社保有不動産の賃貸管理業務は引き続きキーノートへ委託する予定である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを着実に積み上げております。」
保有不動産の安定賃料収入と仲介手数料を収益基盤として積み上げる方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを計上したほか、事業規模拡大を図る目的で、新たに収益不動産２棟を取得いたしました。」
収益不動産の取得・保有による安定収益の拡大について、新たに2棟を取得する具体的な進展があった。 - FY2019前進有価証券報告書
「取得する不動産は、東京23区内の中でも知名度の高い商業地である「三軒茶屋」と、ＪＲや東急などの４路線が乗り入れる「目黒駅」の駅前にある２物件となります。」
収益不動産の取得方針について、三軒茶屋物件23億円、目黒駅前物件27億円の2物件を2019年6月28日に取得する契約を締結し、既存テナントによる賃貸需要を見込んでいる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などの計上により、好調に推移いたしました。」
保有不動産の安定賃料収入を収益基盤とする説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,030百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。」
不動産事業では収益物件の取得に1,000百万円、借入金を資金調達方法とする設備投資計画を示し、収益不動産の取得・保有方針を継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。」
保有不動産からの安定賃料収入を収益基盤とする説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。」
保有不動産からの安定賃料収入を収益基盤として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。」
収益不動産について、保有物件からの安定賃料収入を収益基盤として継続的に記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社が展開する不動産アセット部門におきましても、取得している保有不動産の安定した賃料収入の確保に加え、新規収益物件の取得に努めました。」
保有不動産の安定賃料収入を確保しつつ、新規収益物件の取得を進める方向を継続している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「不動産アセット部門におきましては、保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移致しました。」
保有不動産からの安定賃料収入を確保しつつ、新規収益物件の取得に努める方向を継続している。 - FY2016.有価証券報告書
「Ｊトラストグループが持つ金融由来の不動産情報の活用に加え、当社グループ独自の資本力を活かした収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指していきます。」
金融由来の情報網とグループ資本力を用いて、収益不動産の取得・売却を進める方針。