KeyHolder（4712）・施策前進
有償ストック・オプションによる中長期的な業績・企業価値向上
FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
10記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「権利行使（株） 44,000」
第3回新株予約権について、当期に44,000株が行使され、役職員等と企業価値向上を共有する仕組みの運用実績が積み上がった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の権利行使（注）２ 10,670 －」
当第２四半期連結累計期間について、経営幹部による新株予約権の権利行使を取引金額10,670千円として記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権」
第3回新株予約権について当期に5,000株分が行使され、期末未行使残高は295,000株となった。ストック・オプションを通じて役職員等と企業価値向上を共有する仕組みの運用実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月17日付けで、第２回新株予約権につきまして、秋元康氏及び秋元伸介氏が保有する新株予約権のうちの半数が行使され、当社の大株主として参画いただくことにより、一層の強固なコミットメントをいただける体制となったと考えております。」
第2回新株予約権の行使により1,600,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,008百万円増加した。秋元康氏・秋元伸介氏が大株主として参画したことを記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは主として新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。」
当第3四半期累計期間には新株予約権の行使による株式11,500,000株の増加と、1,495百万円の行使に伴う収入が記載され、資本金・資本準備金の増加に反映された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。」
2020年4月から6月に新株予約権の行使により5,484,600株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ359,241千円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは主として新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金の増加によるものであります。」
新株予約権の行使により、当四半期に6,015,400株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ394,008千円増加した。新株予約権の行使に伴う収入は1,482,010千円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第3回新株予約権3,000,000株分を取締役・監査役・従業員12名に、第4回新株予約権1,934,500株分を当社・子会社の役職員等に発行した。いずれも2019年8月16日発行、行使価額は1株97円で、第4回の行使期間は2021年6月19日から2029年6月18日までとされた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社関係者が本新株予約権を取得する事により、株主の皆様と共に株価変動リスクを共有することとなり、当社の将来的な企業価値の増大に大きく寄与し、ひいては既存株主が保有する株式価値向上に繋がるものと認識しております。」
取締役・監査役・従業員向けに有償・無償ストックオプションを新たに発行する方針を決定した。有償分3,000,000株、無償分2,457,500株で、全て行使された場合は発行済株式総数の3.54％の希薄化となる。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
取締役13名と従業員9名に対し、当社普通株式11,500,000株を目的とする新株予約権を付与した。行使期間は平成28年7月20日から平成33年7月19日までで、行使価額は1株当たり130円とされている。