特定取引先・みずほフィナンシャルグループへの依存
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026顧客集中度を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.5％は大口顧客15社に対するものです。」
営業債権の集中度を、大口顧客15社に対する70.5％として更新した。売上高が10％以上を占める相手先は引き続きない。 - FY2025顧客集中度を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.0％は大口顧客18社に対するものです。」
営業債権の集中度を、大口顧客18社に対する70.0％として更新した。売上高が10％以上を占める相手先は引き続きない。 - FY2024顧客集中度を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち62.7％は大口顧客15社に対するものです。」
営業債権の集中度を大口顧客15社に対する62.7％へ更新した。売上高が10％以上を占める相手先は引き続きない。 - FY2023顧客集中度を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち59.8％は大口顧客14社に対するものです。」
営業債権の大口顧客14社への集中度を59.8％として更新した。一方、売上高が10％以上を占める顧客はなく、売上高ベースの特定顧客集中は開示されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち55.4％は大口顧客14社に対するものです。」
顧客集中リスクについて、営業債権の大口顧客14社への集中度を55.4％として開示している。売上高では10％以上の相手先がなく、従来の特定顧客依存の記載から構成が変化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「みずほフィナンシャルグループの当社グループにおける売上比率は、みずほグループのシステム運用業務が日本アイ・ビー・エム株式会社(出資比率65％）との合弁会社に移管されたことも影響し、当連結会計年度15.8％と前年度より減少しました。しかしながら、同グループへの売上高比率は依然高い状況であり、同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
みずほフィナンシャルグループへの売上比率は前年度の21.6％から15.8％へ低下したが、依然として依存リスクを記載している。 - FY2020顧客集中度を更新有価証券報告書
「みずほフィナンシャルグループの当社グループにおける売上比率は当連結会計年度21.6％となっています。」
みずほフィナンシャルグループへの売上比率を21.6％として更新し、同グループ以外の顧客深耕やM&A・業務提携による新規顧客獲得を対応策として示している。 - FY2018顧客集中度を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち71.4％は大口顧客13社に対するものであります。」
営業債権の大口顧客への集中度を、13社に対する71.4％として更新している。売上高では、みずほトラストシステムズ14.0％、日本アイ・ビー・エム12.6％を開示している。 - FY2017顧客集中度を追加開示有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち80.5％は大口顧客10社に対するものであります。」
みずほトラストシステムズの売上高比率15.6％、日本アイ・ビー・エムの11.6％に加え、営業債権の80.5％が大口顧客10社に集中していることを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高くなっております。／株式会社みずほトラストシステムズ 3,167,516 15.8％」
特定グループへの依存をリスクとして明記し、主要顧客の売上高比率を15.8％と開示している。