新型コロナウイルス感染症による事業・業務阻害リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして扱う説明から、自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症を含む一般的な事業継続リスクへ整理している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の事業への影響は当連結会計年度において限定的であったとの認識を示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展により行動制限が緩和されましたが、引き続き動向を注視してまいります。」
行動制限の緩和後も、新型コロナウイルス感染症の動向を引き続き注視すると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種の進展により、行動制限は緩和されていますが、現時点において収束は依然として見通しがたたず、引き続き動向を注視してまいります。」
ワクチン接種により行動制限は緩和された一方、感染症の収束は見通せないとして、事業への影響を引き続き注視している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスについては、テレワーク勤務が大幅に浸透したこともあり、在宅による業務継続態勢も整えました。また、山陰事業部に本社業務の一部移管を行い、一極集中リスク低減を図りました。」
新型コロナウイルス感染症リスクに対し、テレワークによる在宅業務継続態勢と本社機能の山陰移管を整備し、事業継続と一極集中リスク低減を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年９月30日に緊急事態措置およびまん延防止等重点措置は終了しましたが、新たな変異株による国内外での感染再拡大が懸念されますので、新型コロナウイルスによる事業への影響については、今後も注視してまいります。」
緊急事態措置等の終了後も、新たな変異株による感染再拡大と事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見通しがたたず、一部の地域で緊急事態宣言やまん延等防止等重点措置が発令されるなど、感染被害は継続しています。今後もこうした感染状況が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、感染被害が継続するリスクを引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社３社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用１億90百万円および３社ののれん償却費93百万円、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は13億72百万円（同33.8％減）、経常利益は15億53百万円（同26.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う顧客のシステム投資計画見直しと技術者稼働率低下が通期業績に影響し、営業利益は前年同期比33.8％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社３社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用１億16百万円、うち２社ののれん償却費43百万円およびニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は９億46百万円（同44.9％減）、経常利益は10億35百万円（同40.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、顧客企業のシステム投資計画見直しと技術者稼働率低下が継続し、第3四半期累計の営業利益は前年同期比44.9％減、経常利益は同40.9％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における当社グループの業績は、システム基盤およびサイバーセキュリティは堅調に推移したことにくわえ、買収した子会社の寄与があったものの、ソフトウェア開発およびシステム運営管理などにおいて、大型プロジェクト５件の終了による10億58百万円の反動減があり、売上高は121億74百万円（前年同期比7.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う顧客企業のシステム投資計画見直しと技術者稼働率低下が第2四半期にも継続し、売上高は前年同期比7.6％減、営業利益は43.6％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下があり、営業利益は２億31百万円（同54.5％減）、経常利益は２億70百万円（同47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円（同57.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う顧客企業のシステム投資計画の見直しと技術者稼働率の低下が実際に発生し、営業利益54.5％減、経常利益47.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益57.8％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に対して当社グループは、2020年１月29日より中国および感染国より帰国した社員の在宅勤務、社員の社内でのマスク着用の徹底、感染者が多数いる海外への渡航の自粛を実施、以降、２月17日には時差出勤、テレワーク・テレビ会議の活用を奨励、社内集合研修は延期する等の対策を拡大し、状況に応じた対策を率先して実施して参りました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を特に重要なリスクとして初めて独立して記載し、顧客のIT投資延期、在宅勤務による生産性低下、サービス提供への影響等を挙げている。2020年8月頃の一旦の収束、2020年12月から2021年4月頃の再流行、2021年3月期第2四半期以降のIT投資再開というシナリオも示している。