自社システムへの不正侵入・情報流出
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するグローバルチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。」
グローバルCISO、CSIRT、危機管理体制、SWAT、定期的な経営層レビューによる自社情報セキュリティ対応体制を継続して記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及びJISQ15001（プライバシーマーク）を取得し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への教育や周知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努める」
CISO、CSIRT、グローバル危機管理体制、SWATに加え、ISO27001、プライバシーマーク、教育、侵入防止、製品テスト等の具体的な対策を列挙した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するグローバルチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。」
自社の情報セキュリティガバナンスについて、グローバルCISO、CSIRT、グローバル危機管理体制、SWAT等の具体的なインシデント対応体制を整備・運用していると記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。」
自社システムへの不正侵入、攻撃、データ搾取、改竄・破壊による信用失墜、情報流出、事業停滞のリスクを継続して記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。」
自社システムへの不正侵入、攻撃、データ搾取、改竄・破壊による信用失墜や事業停滞のリスクを継続して記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。」
自社システムへの不正侵入、技術情報・個人情報の搾取や流出、ホームページ改竄等による信用失墜リスクを継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。」
自社システムへの不正侵入、攻撃、データ搾取、改竄・破壊、ソースコードや個人情報の流出による信用失墜リスクを記載。