トレンドマイクロ（4704）・施策前進
連結子会社留保利益の配当受領手続と繰延税金負債計上
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「そして、その期の当社単体の分配可能額全額をその期の期末配当や翌期の自己株式取得を通じて、翌年に全て還元する方針といたします。」
子会社の分配可能利益を親会社へ集約し、その期の分配可能額を期末配当及び翌期の自己株式取得で翌年に還元する手続・方針を、通期の配当政策として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その期に発生する子会社の純利益全額を、基本的に全ての連結子会社から毎年親会社である当社への配当金として速やかに集め、当社単体純利益を増加させることを通じて分配可能額を増加させるようにいたします。」
連結子会社の留保利益を配当として親会社へ集める方針を実行する方向が示され、子会社配当を前提とする税負担により法人税等が増加した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2023年11月９日付「株主還元に関する当社方針に関するお知らせ」で公表しましたとおり、連結子会社の留保利益の一部を配当金として受領すべく手続を開始する意向であります。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末に、子会社の留保利益に係る将来加算一時差異のうち、当社が当該留保利益を配当金として受け取ることにより解消されるものについて、将来の会計期間において追加で納付が見込まれる税金の額を繰延税金負債として計上しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の法人税等が8,147百万円増加し、四半期純利益は同額減少し、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産が3,799百万円減少し、繰延税金負債が4,348百万円増加しております。」
連結子会社の留保利益の一部を配当金として受領する手続を開始する意向を示し、その結果として繰延税金負債を追加計上した。法人税等は8,147百万円増加し、四半期純利益は同額減少した。