Cysivにおける非支配持分による経営判断リスク
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社の連結子会社であったCysiv LLC(米国)については、清算したことにより、連結範囲から除外しております。また、Cysiv, Inc.(米国)及びCysiv Security Canada Inc(カナダ)及びTXOne Networks Inc.(台湾)については、保有する全株式を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。」
Cysivの全株式譲渡と連結範囲からの除外により、当社等が議決権の過半数を直接保有しないことに伴う経営判断リスクへの対応が進んだ。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるTrend Micro Incorporated（以後、AMT)及びTrend Forward Capital I, L.P.（以後、TFI）は、合併契約に基づき、AMT及びTFIが直接保有する、当社の子会社であるCysiv, Inc.（以後、Cysiv）の全株式について、Forescout Technologies, Inc.への譲渡を2022年7月に完了しました。」
Cysivの全株式をForescout Technologies, Inc.へ譲渡し、Cysivに関する非支配持分を通じた経営判断リスクへの対処が実現した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「本株式譲渡により2022年12月期第３四半期連結会計期間にてCysivが連結子会社の範囲から外れる予定ですが、その影響は軽微であると見込んでおります。」
Cysivの全株式譲渡が完了し、2022年12月期第3四半期から連結子会社の範囲から外れる予定とされた。従前の、当社等が議決権の過半数を直接保有しないことに伴う経営判断リスクへの対処方向が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。」
Cysivに対する当社等の議決権比率は38％で、TFIの持分を含めて50％を超えるため連結範囲に含める一方、当社の意向と異なる経営判断が行われる可能性が継続して記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。」
当社等のCysivに対する議決権比率は38％で、TFIの持分を含めて50％を超えるため連結範囲に含める一方、当社の意向と異なる経営判断の可能性を継続して記載した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。」
当社等がCysivの議決権の過半数を直接保有していない一方、TFIの持分を含めて連結しており、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性を新たに明示した。