受託開発の遅延・不具合リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
菱友システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。35社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「システム開発事業においては、新領域の拡大、顧客ニーズの深耕等の施策進展に伴い、新規開発案件の増加、開発規模の大型化、顧客要求の高度化等が進み、開発の難易度が増大しております。」
新領域拡大と顧客ニーズ深耕に伴い、新規案件の増加、大型化、高度化により開発難易度が増大していると明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの一括記載により再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとの一括記載により再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このようなリスクに対して、当社グループでは、入口管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化、ＱＭＳ活動による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。」
受託開発の遅延・不具合リスクに対し、入口管理、プロジェクトマネジメント、QMS活動による品質改善を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発の遅延・不具合リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「前連結会計年度に発生した大きな工事損失が当連結会計年度は発生していないことに加えて、売上増や生産性向上による採算改善等により」
前年度に発生した大きな工事損失が当年度には発生していないと説明しており、受託開発の不採算化による影響が低減している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「損益については、不採算工事が前年度に完了したことに加えて、各システム開発案件の生産性向上等により前年同期に比べて大幅に改善し、営業利益12億69百万円（前年同期 営業利益６億95百万円 前年同期比82.6％増）、経常利益12億73百万円（前年同期 経常利益７億５百万円 前年同期比80.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億27百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益５億78百万円 前年同期比 43.0％増）となりました。」
不採算工事が前年度に完了し、各システム開発案件の生産性向上も加わって損益が前年同期より改善した。受託開発案件の不採算化による影響が当四半期累計期間には低減している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「損益については、不採算工事が前年度に完了したことに加えて、各システム開発案件の生産性向上等により前年同期に比べて大幅に改善し、営業利益７億29百万円（前年同期 ３億11百万円 前年同期比 133.9％増）、経常利益７億32百万円（前年同期 ３億18百万円 前年同期比 129.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億72百万円（前年同期 １億85百万円 前年同期比 154.2％増）となりました。」
前年度に不採算工事が完了し、各システム開発案件の生産性向上も加わって損益が前年同期より改善した。受託開発案件に関する不採算化の影響が当四半期には低減している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「損益については、一部システム開発案件で工事損失引当金等の計上があった前年同期に比べ改善し、営業利益209百万円（前年同期 26百万円 前年同期比695.2％増）、経常利益211百万円（前年同期 27百万円 前年同期比665.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円（前年同期 ２百万円）となりました。」
前年同期に一部システム開発案件で工事損失引当金等を計上した状況との比較で、当四半期の損益が改善したと記載している。受託開発案件に関するコスト増加の影響が前年同期より低下したことを示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一部のシステム開発案件において開発費用が増加したこと等により」
受託開発案件の開発費用増加が通期の利益減少要因として引き続き現れており、コスト増加リスクの発生を確認している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一部のシステム開発案件において開発費用が増加したことに伴う工事損失引当金及び仕掛品評価損の計上等により」
一部のシステム開発案件で開発費用が増加し、工事損失引当金および仕掛品評価損の計上に至る事象が第3四半期累計期間にも発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一部の大型システム開発案件において開発費用が増加したことに伴って工事損失引当金及び仕掛品評価損を計上した」
大型システム開発案件で開発費用が増加し、工事損失引当金および仕掛品評価損の計上に至った。受託開発におけるコスト増加リスクが実際の損失関連計上として現れている。 - FY2017対処有価証券報告書
「このようなリスクに対して、当社グループでは、入口管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化、ＱＭＳ活動による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。」
従来の入口管理・プロジェクトマネジメントに加え、QMS活動による品質改善を対策として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは顧客の各種システムの受託開発業務を行っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、入口管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化等を推進し、リスク低減を図っております。」
作業遅延と納入後不具合をリスクとして挙げ、入口管理とプロジェクトマネジメントを対策としている。