自己株式取得による株主還元
FY2022-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 500億円（上限） (4) 取得期間 2026年４月22日～2027年３月31日」
前回決議の6百万株・300億円の自己株式取得を実施したうえで、新たに取得上限を1,000万株・500億円へ拡大した計画を決議した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 ①東京証券取引所における市場買付 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 600万株（上限） (3) 取得価額の総額 300億円（上限） (4) 取得期間 2025年11月７日～2026年３月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2025年11月6日開催の取締役会で、自己株式取得の新たな計画を決議した。市場買付では600万株・総額300億円を上限とし、加えてToSTNeT-3による60万株・総額28億7,760万円を上限とする取得を予定している。取得は決議時点で未実施である。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動の結果減少した資金は、397億２百万円（前期は206億19百万円の減少）であります。これは自己株式の取得による支出が157億58百万円発生したほか、配当金の支払額が239億44百万円発生したことによるものであります。」
2024年3月期に自己株式の取得による支出157億58百万円が発生し、自己株式取得による株主還元を進めた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式272,500株の取得を行いました。この結果、当事業年度における自己株式の取得により54億22百万円減少しております。」
2021年8月17日の取締役会決議に基づく自己株式272,500株、54億22百万円の取得を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式272,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が54億22百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が275億62百万円となっております。」
2021年8月17日の取締役会決議に基づく自己株式272,500株の取得と、取得による自己株式54億22百万円の増加を再確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式272,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が54億22百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が275億62百万円となっております。」
2021年8月17日の取締役会決議に基づき、自己株式272,500株を取得し、自己株式取得による支出54億22百万円を計上した。