内部留保と安定配当を両立する株主還元方針
FY2016に初出。36回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、第１四半期末配当金、第２四半期末配当金、第３四半期末配当金及び期末配当金を１株当たり4.5円といたしました。」
四半期配当を各4.5円、年間18円とし、前年度の年間16円から配当額を引き上げた。配当性向の目安を概ね25％前後とする方針は継続している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,048 4.00 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金 2025年８月８日 取締役会 普通株式 1,180 4.50 2025年６月30日 2025年９月５日 利益剰余金」
四半期配当制度の下で、2025年6月末基準の配当を1株4.50円とし、前年度の同基準4.00円から引き上げた。中間期の配当は1株当たり合計8.50円となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しながら企業価値の長期的な向上を図りつつ、配当性向の目安を概ね25％前後として配当額を調整していくことを基本方針とし、経営環境、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案して株主の皆様への利益還元を図ることを配当の基本としております。」
内部留保・企業価値向上と配当性向概ね25％前後を基準とする方針を再確認した。第45期は四半期ごとに1株4円、年間16円の配当とした。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 1,080 ４ 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
2024年9月末基準の四半期配当を1株当たり4円と決議し、直前の1株当たり3円50銭から引き上げた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しながら企業価値の長期的な向上を図りつつ、配当性向の目安を概ね25％前後として配当額を調整していくことを基本方針とし、経営環境、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案して株主の皆様への利益還元を図ることを配当の基本としております。」
内部留保と配当を両立する従来方針を維持しつつ、配当性向の目安を概ね25％前後として配当額を調整する方針へ具体化した。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「2024年２月９日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………942百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月６日」
2023年9月末基準の四半期配当2.50円に続き、2023年12月末基準の配当を1株当たり3.50円とした。四半期配当制度の下で、1株当たり配当額を引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 673 2.50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
四半期配当制度の下で、2023年9月末を基準日とする1株当たり2.50円の配当を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,121 ４ 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金 2023年８月７日 取締役会 普通株式 673 2.50 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金」
株式分割後の1株当たり4円の期末配当を実施し、さらに2023年6月末を基準日とする1株当たり2.50円の配当を決議した。四半期配当制度の導入後、実際の配当運用が示された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は、2023年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、取締役会の決議による四半期配当制度を導入いたしました。」
安定的な配当水準を維持する基本方針を継続しつつ、従来の中間・期末配当から、取締役会決議による四半期配当制度へ配当機会を拡大した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 1,149 12 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり12円、総額11億49百万円と決議し、従来の1株当たり10円から配当額を引き上げた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月25日 定時株主総会 普通株式 954 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、総額954百万円の配当を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。」
内部留保・設備投資資金の確保と安定配当を両立する基本方針を再掲し、年間配当は1株当たり20円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月５日 取締役会 普通株式 954 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり10円、総額954百万円を決議・支払いし、安定配当方針を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月26日 定時株主総会 普通株式 886 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、総額886百万円の配当を実施し、安定配当を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。」
大幅な当期純損失を計上した年度でも、年間配当は中間・期末各10円、合計20円とし、内部留保と安定配当を両立する方針を再掲した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 887 10 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり10円、総額887百万円を決議し、安定配当方針を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 952 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当総額952百万円、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当を継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 952 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
中間配当として配当総額952百万円、1株当たり10円を実施し、内部留保と安定配当を両立する方針を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 952 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
中間配当として配当総額952百万円、1株当たり10円を決議し、安定配当方針を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月22日 定時株主総会 普通株式 952 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当総額952百万円、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 952 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金」
中間配当として配当総額952百万円、1株当たり10円を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 952 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金」
中間配当として配当総額952百万円、1株当たり10円を決議し、安定配当方針を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月23日 定時株主総会 普通株式 952 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当総額952百万円、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。」
内部留保と設備投資資金を確保しつつ安定配当を行う方針を再掲し、年間配当は1株当たり20円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 952 10 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
中間配当として配当総額952百万円、1株当たり10円を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日取締役会 普通株式 952 10 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
中間配当として配当総額952百万円、1株当たり10円を決議し、安定配当方針を継続した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月24日 定時株主総会 普通株式 952 10 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当総額952百万円、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。」
設備投資・内部留保と安定配当を両立する方針を再掲し、当年度も中間・期末各10円、年間20円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日取締役会 普通株式 配当金の総額952百万円 １株当たり配当額10円」
中間配当として1株当たり10円、総額952百万円を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日取締役会 普通株式 配当金の総額952百万円 １株当たり配当額10円」
中間配当として1株当たり10円、総額952百万円を決議し、安定配当方針を継続した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 952 １株当たり配当額 10」
平成28年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、総額952百万円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、より強固な財務体質への改善を目指して有利子負債の削減や、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。」
負債削減・設備投資資金の確保と、安定配当を同時に重視する方針。