内部統制とディスクロージャーを中核とするガバナンス強化
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-01。
- FY2025前進有価証券報告書
「関係会社管理規程を定め、グループ各子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。」
持株会社体制の下で、子会社からの営業成績・財務状況・リスク管理状況等の定期報告を義務化し、グループ管理の具体的な運用を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業展開を更に加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するため2024年４月より、持株会社体制へ移行しております。」
持株会社体制への移行を実施し、関係会社管理規程による子会社の定期報告、グループ全体の内部統制・内部監査の整備を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。」
内部統制・内部監査の対象をグローバルな視点で充実させ、海外子会社を含む健全なグループ会社運営として整理した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社は東京証券取引所のプライム市場へ移行いたしました。今後は、コーポレートガバナンスコードの趣旨を踏まえ、さらなるガバナンス体制の充実を図ってまいります。」
プライム市場への移行を実施し、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた体制充実を今後の課題として明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、海外出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時かつ正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。」
米国に加えてロシア・中国へ海外展開を広げる中、子会社の内部統制、不正抑止、財務報告体制を海外出店の前提として再整理した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。」
米国子会社に親会社と同水準の内部統制、不正抑止、適時正確な財務報告の体制を構築する方針を再掲した。 - FY2017米国子会社へ展開有価証券報告書
「「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。」
内部統制・開示を中核とする方針を、米国子会社のガバナンス、業務不正抑止、財務報告体制へ明示的に適用した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化が、当社の長期的安定成長とステークホルダーの利益増大に不可欠であると考えており、「内部統制システムの構築」と「ディスクロージャー制度の充実」の２点をコーポレート・ガバナンスの強化の最重要課題と位置づけております。」
内部統制システムと情報開示をガバナンス強化の二本柱としている。